

こんな不安ありませんか?
- 就労ビザの申請要件がわからない
- 採用予定の外国人が本当に働けるか不安
- 在留資格の変更・更新を自社でやるのが怖い
- ビザが不許可になった場合どうすればいいか
- 外国人雇用に関する法改正についていけない
これらはすべて、当事務所が日々対応している ご相談内容です。

その不安、人事担当者だけで抱える必要はありません
外国人雇用における就労ビザの判断は、人事担当者だけで正解を出すには難しい分野です。
行政書士 加治屋事務所は、就労ビザに特化し、人事担当者が判断に迷ったときに相談できる存在として、外国人雇用を継続的に支援しています。
選ばれる3つの理由
【理由①】外国人雇用×HR 20年以上の実務経験
行政書士資格に加え、20年超の人事・労務キャリアを持つ代表が直接応。法律の話だけでなく、採用・定着・組織運営の視点からもアドバイスします。
【理由②】就労ビザ手続きに完全特化
技術・人文知識・国際業務(技人国)、特定技能、企業内転勤など、就労系在留資格の申請取次に特化しています。申請取次行政書士として、入管への直接申請が可能です。
【理由③】人事担当者への継続サポート
スポット依頼だけでなく、外国人雇用顧問プランで継続的にサポート。採用時・更新時・トラブル時、いつでも相談できる専門家として伴走します。

対応している主な手続き
✔ 就労ビザ(在留資格)の新規申請
✔ 在留資格変更許可申請
✔ 在留期間更新許可申請
✔ 資格外活動許可申請
✔ 特定技能1号・2号に関する手続き
✔ 雇用契約書・労働条件通知書の整備サポート
✔ 外国人雇用に関する社内規程の見直し
就労ビザ専門の顧問が入ると、ここまで変わります
| Before | 顧問がいない状態 | After | 就労ビザ専門の顧問がいる状態 |
| ■就労ビザの判断を毎回自分で調べ て判断している ■「この対応で合っているのか」と不安なまま手続きを進めている ■上司や現場からの質問に、根拠を持って説明できない ■制度改正や運用変更を追い切れず、情報が古くなりがち ■トラブルが起きても、すぐ相談できる専門家がいない | ■判断が必要な場面で、すぐに専門家に確認できる ■「専門家に確認済み」という根拠をもって社内説明ができる ■業務内容の変更や更新も、事前に相談できるため安心 ■最新の制度・運用を踏まえたアドバイスを受けられる ■トラブル時も、一人で抱え込まず対応できる |
人事担当者が“判断を一人で抱え込まない体制”をつくることが、外国人雇用を安定して進めるための第一歩です。

就労ビザ専門 行政書士による顧問サポート
外国人雇用における就労ビザの判断は、 採用前から入社後、更新まで、継続的な判断が求められます。
行政書士 加治屋事務所では、就労ビザに特化した行政書士が顧問として関与し、人事担当者が判断に迷ったときに、いつでも相談できる体制で外国人雇用を支援します。
| ①採用前の事前相談 | ②入社後・業務内容変更時の相談 | ③更新・トラブル発生時の相談 |
| 「この業務内容で、そもそも就労ビザが取れるのか?」 | 「業務内容が変わったが、変更申請は必要か?」 | 「このまま更新して問題ないのか?」 |
| ■募集予定の職種・職務内容をもとに、対応可能な在留資格の種類を事前に整理 ■不許可リスクや注意点を採用前の段階で共有 ■ 採用時の必要書類確認 | ■実際の業務内容と在 留資格の適合性を確認 ■変更申請が必要かどうかを事前に判断 ■必要な場合は、対応 時期・進め 方をアドバイス | ■更新時に確認すべきポイントを整理 ■問題が起きそうな場合は、事前に対応策を共 ■ 突発的な相談にも、顧問として柔軟に対応 |

申請のタイミングだけでなく、判断に迷ったときにすぐ相談できることが、外国人雇用を安定して進めるための重要なポイントです。
必要のない申請や、実態に合わない対応を無理に勧めることはありません。
顧問契約プラン
| プラン名 | 外国人雇用・相談顧問プラン | ★一番人気★ 外国人雇用・実務支援顧問プラン | 外国人雇用・総合管理顧問プラン |
| 対象 | これから外国人を雇用する/1~2名雇用中の企業 | 2~5名の外国人を雇用している企業 | 継続的に外国人雇用を拡大する企業 |
| コンセプト | 法令遵守の確認と、いざという時のセカンドオピニオン | 入管リスクの最小化と、担当者の業務負担軽減 | 外国人人事の管理を丸投げし、経営に集中する |
| 料金 | 20,000円(税抜き) | 30,000円(税抜き) | 40,000円(税抜き) |
| 定期面談の頻度 | なし | 6か月に1回(60分) | 毎月1回(60分) |
| 面談の主な内容 | ・採用可否ビザ診断 ・在留資格・更新要否チェック ・法改正情報提供 | ・採用可否ビザ診断 ・職務内容、在留資格適合性チェック ・軽微な書類レビュー ・法改正情報提供 | ・外国人雇用体制設計 ・リスク洗い出し ・採用可否ビザ診断 ・職務内容、在留資格適合性チェック ・軽微な書類レビュー ・法改正情報提供 |
| 相談対応 | チャット/メール(月5件まで) | チャット/メール(月10件まで) | チャット/メール(月20件まで) |
| 採用可否ビザ診断 | 簡易診断 | 書類ベース診断 | 書類+本人面談同席(オンライン可・月1回まで) |
| 申請報酬 | 10%OFF | 20%OFF | 30%OFF |
よくある質問(FAQ)
- Q相談だけでも対応していただけますか?
- A
はい。初回相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。
- Q東京以外の企業でも対応できますか?
- A
オンライン対応が可能ですので、全国の企業様からご依頼いただいています。
- Q申請が不許可になった場合はどうなりますか?
- A
不許可理由を分析し、再申請の可否・対応策をご提案します。まずはご相談ください。
- Q顧問プランはどのような内容ですか?
- A
月額定額で、ビザ手続きの相談・書類確認・法改正情報の提供などを継続的にサポートします。詳細はお問い合わせ時にご案内します。

人事・労務の現場を理解した、就労ビザ専門の行政書士です
行政書士 加治屋事務所は、就労ビザ分野に特化した行政書士事務所です。
代表は、建設業に13年、総合人材サービス業に23年間従事し、採用・配置・労務管理など、人事の現場を内側から経験してきました。
また、第一種衛生管理者およびEAPコンサルタントの資格を有し、法令だけでなく、職場環境や人事担当者の立場を踏まえた支援を行っています。
そのため、単なる申請手続きではなく、人事担当者が判断に迷ったときに相談できる存在として、外国人雇用を継続的に支援することを重視しています。
- 就労ビザ分野に特化した対応
- 顧問・継続サポートを前提とした支援
- 人事担当者からの相談を中心に対応

代表プロフィール

行政書士 加治屋 健介
建設業に13年、総合人材サービス業に23年間従事し、採用・配置・労務管理など、人事の現場を内側から経験してきました。
その経験を通じて痛感したのは、外国人雇用における就労ビザの判断が、人事担当者にとって大きな負担になっているという現実です。
「この対応で合っているのか」「不許可になったらどうするのか」——そうした不安を一人で抱える担当者を、専門家として支えたい。その思いから、行政書士として就労ビザ分野に特化した支援を行っています。
申請手続きだけでなく、人事担当者が社内で説明しやすい形で情報を整理し、判断に迷ったときにすぐ相談できる存在であることを大切にしています。
当事務所が大切にしていること
- 必要のない申請や、実態に合わない対応は勧めません
- 制度だけでなく、実際の業務内容や職場環境を踏まえて助言します
- 人事担当者が社内で説明しやすい形で情報を整理します
事務所概要
事務所名
行政書士 加治屋事務所
代表者名
加治屋 健介
所在地
東京都中央区日本橋1-2-10 東洋ビル3階
専門分野
就労ビザ(在留資格)
対応形態
顧問・継続サポート、スポット対応
保有資格
申請取次/第一種衛生管理者/EAPコンサルタント
経歴
建設業13年、総合人材サービス業23年
なぜ、継続的な支援にこだわるのか

外国人雇用における就労ビザの対応は、一度きりで完結するものではありません。採用前の判断から、入社後の業務変更、更新・トラブル対応まで、継続的な判断が求められます。
だからこそ当事務所では、スポットの申請代行にとどまらず、人事担当者が「いつでも相談できる体制」を継続的につくることを、支援の基本としています。
まずはご相談ください
外国人雇用を進めるかどうかがまだ決まっていない段階でも、
ご相談いただいて構いません。
「この業務内容で問題ないか」
「今後どのような対応が必要になるのか」
人事担当者が判断に迷ったときに、気軽に確認できる相談先として、お役立てください。
初回のご相談は無料です。
無理な営業や、不要な契約をおすすめすることはありません。
