技人国で働く外国人社員を、海外の提携先企業の研修に参加させたい——そのとき問題になるのが、渡航先のビザです。 本記事では、通訳・翻訳業務に従事するネパール国籍の社員が、米国の提携先企業で行われる約1か月の研修に参加するため、 米国のB-1ビザを取得した事例をご紹介します。ESTAが使えない国籍の方の渡米準備、B-1ビザで研修に参加するための条件、 面接準備のポイントを、行政書士の実務目線で解説します。

事案の背景——技人国の外国人社員を、米国の提携先での海外研修へ

申請人は、日本の企業（以下「A社」）で在留資格「技術・人文知識・国際業務」（以下、技人国）により 通訳・翻訳業務に従事するネパール国籍の女性です。A社は、米国の企業（以下「C社」）と業務提携関係にありました。

今回、C社が日本側のスタッフを招き、2026年11月から約1か月間の研修を米国で実施することとなりました。 研修は座学（講義）と視察が中心で、実地の生産的労働を伴うものではありません。 A社は、通訳・翻訳を担う申請人を研修生としてこの研修に参加させることとし、そのための渡米ビザの取得が課題となりました。

技人国の外国人社員の海外出張・海外研修では、日本の在留資格の手続きだけでなく、渡航先の国のビザが必要かどうかもあわせて確認する必要があります。

そもそも、なぜB-1ビザが必要だったのか——ネパールはビザ免除の対象外

申請人は日本に生活の本拠を置く居住者であるため、本国ネパールではなく在日本の米国大使館（東京）で申請・面接を行いました （居住国での申請）。第三国（母国以外）での申請となる点も、本件の特徴のひとつです。

なぜB-1ビザ（商用訪問）で研修に参加できたのか

米国のB-1ビザは、米国内で「就労（現地雇用）」に当たらない商用活動のための非移民ビザです。 米国国務省・USCIS・CBPの公表情報によれば、B-1で許容される活動には、商談や会議への参加などのほか、 短期の研修（training）への参加も含まれます。ただし、次の条件を満たすことが前提です。

本件では、①研修中の給与は日本のA社が全額負担し、米国のC社からは報酬を受けていないこと、 ②研修が座学と視察で構成され、実作業を伴わないことが明確でした。 この2点により、本件は「就労」ではなく「商用の短期研修」として、B-1の枠組みに整理できる事案でした。 給与明細・源泉徴収票は、この整理を裏づける重要な資料となりました。

最大の論点——「帰ってくる人」であることをどう示すか（非移民意図）

B-1/B-2などの非移民ビザの面接では、「米国に不法に残らず、期間終了後に帰国する人か」（非移民意図。米国移民国籍法214条(b)）が 重要な判断要素になります。とりわけ本件は、ネパール国籍の申請人が第三国である日本から申請する事案であり、 「日本での生活・就労がしっかり継続する＝帰ってくる」ことを客観資料で示すことが鍵でした。

当事務所は、申請人が日本で技人国により安定的に就労している事実を示すため、 在籍証明書・給与明細・源泉徴収票・住民票等を整え、面接での説明が一貫するよう想定問答を準備しました。 「なぜ研修に行くのか」「誰が費用を負担するのか」「研修後はどうするのか」といった質問に、 事実に基づいて明確に答えられる状態を整えることを重視しています。

当事務所の関与範囲——米国ビザは「申請代理」ではなく「準備支援」

主に準備・整備した資料

時系列

よくある質問

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