登録支援機関への委託限定は2027年4月から|受入れ企業が確認すべきことを行政書士が解説【2026年版】

採用ノウハウ

特定技能外国人を受け入れる企業の人事担当者・経営者の方へ。

2027年4月から登録支援機関のルールが変わると聞き、「今の委託先に引き続き頼めるのか」「契約や社内体制をいつ見直すべきか」と迷っていませんか。

支援の外部委託先は登録支援機関に限定されますが、登録支援機関への一部委託や自社支援は引き続き可能です。経過措置もあり、すべての企業が同じ日に契約を切り替えるという話ではありません。

本記事は2026年10月時点の法令・公表資料に基づいています。

確定した改正内容と確認が残る点を分け、支援体制・費用・更新時期の見方を解説します。

最後のチェックリストで、自社が施行前に確認することを整理してください。

【筆者プロフィール】

行政書士・第一種衛生管理者・EAPコンサルティング・ファイナンシャルプランニング技能検定3級

長年の総合人材サービス会社にて労働法令・労働市場・雇用関係に精通しており、

行政書士としては申請取次士として、数多くの在留資格の申請に携わる。

また、企業・団体などの外国人雇用に関する相談実績も多数。

  1. 2027年4月から登録支援機関の何が変わる?見直しの全体像(2026年10月時点)
    1. 登録支援機関とは(現行制度の基本をおさらい)
    2. 根拠となる法律・省令と施行日
    3. 確定していること/まだ確認が必要なこと一覧
    4. 育成就労制度の「監理支援機関」とは別の制度
  2. 【確定】支援を外部に委託するなら登録支援機関だけ(入管法第19条の22第2項)
    1. 改正後の条文で何が決まったか
    2. 全部委託・一部委託・自社支援は2027年4月以降どうなるか
    3. 登録支援機関以外に一部を委託している企業の経過措置(附則第6条)
  3. 【確定】登録支援機関と自社支援に求められる支援体制(4つの見直し)
    1. 常勤の支援責任者・支援担当者を事業所ごとに選任(自社支援にも適用)
    2. 支援業務に従事できるのは支援責任者・支援担当者だけ
    3. 支援担当者の人数基準(÷50は自社支援にも適用)
    4. 支援責任者の養成講習(当分の間は未修了でも差し支えない)
    5. 支援実績・費用のインターネット公表(登録支援機関の登録基準)
  4. 今の登録支援機関はどうなる?登録の経過措置と「3つの期限」の違い
    1. 2027年4月に一斉に登録が切れるわけではない(登録の経過措置)
    2. 「登録の更新」「在留期間の更新」「委託契約の期間」は別のもの
    3. 登録簿に載っていること=支援の質の保証ではない(登録数・取消し)
  5. 【要確認】2026年10月時点でまだ確認が必要な点
  6. 施行前に受入れ企業がやることチェックリスト
    1. 委託先の登録支援機関に確認すること
    2. 登録支援機関以外に一部を委託している場合
    3. 委託契約と費用の確認
    4. 自社支援への切り替えを比較するときの注意
  7. よくある質問(FAQ)
  8. まとめ

2027年4月から登録支援機関の何が変わる?見直しの全体像(2026年10月時点)

登録支援機関とは(現行制度の基本をおさらい)

登録支援機関は、受入れ企業から委託を受け、特定技能1号の外国人の生活・就労を支える機関です。

受入れ企業(特定技能所属機関)は支援計画を作り、計画に沿って支援します。

支援の全部を登録支援機関に委託すると、企業側の支援体制基準を満たすものとみなされます。

委託せずに自社で支援すること(自社支援)もできます。

特定技能制度と受入れ企業の基本

特定技能制度とは?企業が知るべき外国人材受入れの完全ガイド

根拠となる法律・省令と施行日

改正法は「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第60号)です。

2024年6月21日に公布され、原則2027年4月1日に施行されます。

関係省令は「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省令の整備及び経過措置に関する省令」(令和7年法務省令第45号。以下、改正省令)です。2025年9月30日に公布され、同日に意見募集の結果も公示されています。

e-Govパブリックコメント結果(案件315000105)

確定していること/まだ確認が必要なこと一覧

【確定事項・要確認事項の一覧】

項目2026年10月時点の状況根拠該当見出し
外部委託先は登録支援機関に限定【確定】登録支援機関への一部委託は可能入管法第19条の22第2項・第19条の23第1項委託先の限定
非登録者への一部委託【確定】経過措置あり改正法附則第6条委託先の限定
常勤の責任者・担当者、人数基準、講習【確定】自社支援にも適用(÷10の基準は登録支援機関のみ)、講習は猶予あり施行規則第19条の21・特定技能基準省令第2条第2項支援体制
実績・費用のネット公表【確定】登録支援機関の登録基準に追加施行規則第19条の21第12号支援体制
登録の更新【確定】一部に旧要件による更新の経過措置入管庁の改正案内3つの期限
既存登録への適用範囲・算定の細部など【要確認】今後の案内を確認要確認の節

育成就労制度の「監理支援機関」とは別の制度

監理支援機関は育成就労の許可制度、登録支援機関は特定技能の登録制度です。

名称は似ていますが別の制度で、兼業や職員の兼務の要件も別途確認が必要です。

育成就労制度と企業の準備

育成就労制度とは?2027年4月開始で企業が今から準備すること|技能実習との違いを行政書士が解説【2026年版】

【確定】支援を外部に委託するなら登録支援機関だけ(入管法第19条の22第2項)

改正後の条文で何が決まったか

改正後の出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)第19条の22第2項は、登録支援機関以外への支援の全部・一部の委託を禁止します。

一方、同法第19条の23第1項は、登録支援機関が支援計画の全部又は一部の実施を受託することを前提としています。

つまり、委託先を限定する改正であり、登録支援機関への一部委託を禁止するものではありません。

全部委託・一部委託・自社支援は2027年4月以降どうなるか

【現行/2027年4月以降の比較表】

支援の形現行2027年4月1日以降企業の確認ポイント
登録支援機関へ全部委託可能引き続き可能体制と登録更新の予定
登録支援機関へ一部委託、残りは自社可能引き続き可能企業側の体制・実務上の条件は要確認
登録を受けていない事業者へ一部委託可能原則不可。経過措置あり外国人ごとの更新時期
自社支援のみ可能引き続き可能自社にも及ぶ体制見直し

全部を登録支援機関に委託した場合の、企業側の支援体制基準への適合をみなす規定(入管法第2条の5第5項)は維持されます。一部委託の場合は、自社に残る支援について企業側の体制も必要です。

登録支援機関以外に一部を委託している企業の経過措置(附則第6条)

改正法附則第6条は、施行時に現に支援の一部を非登録者へ委託している企業について、その外国人が施行後最初に在留期間更新の許可を受けるまで、委託先限定の規定を適用しないと定めています。この経過措置は「一部」の委託が対象です。

同じ会社でも、外国人ごとに切り替えの時期が異なります。更新申請の準備に間に合うよう、新たな登録支援機関への委託や自社での実施を早めに検討しておくと安心です。

【確定】登録支援機関と自社支援に求められる支援体制(4つの見直し)

入管庁が示す2027年4月1日からの体制見直しは、常勤の選任・従事者の限定・講習・人数基準の4点です。あわせて、登録支援機関には支援実績・費用の公表が登録基準に加わります。登録支援機関と自社支援のどちらに当てはまるかは、次のとおりです。

【見直しの適用先】

見直しの内容登録支援機関自社支援
常勤の支援責任者・支援担当者を事業所ごとに選任対象対象
支援担当者の人数(担当する外国人数÷50を超える)対象対象
支援担当者の人数(委託元の機関数÷10を超える)対象―
支援責任者の養成講習(当分の間は猶予)対象対象
従事者の限定・再委託しない体制対象(登録基準)―
支援実績・費用のネット公表対象(登録基準)―

出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について」

常勤の支援責任者・支援担当者を事業所ごとに選任(自社支援にも適用)

自社支援の場合は支援を行う事業所ごとに、登録支援機関は支援業務を行う事務所ごとに、常勤の役員・職員から支援責任者と支援担当者を各1名以上選任します。

支援責任者と支援担当者の兼務は可能です。

支援業務に従事できるのは支援責任者・支援担当者だけ

登録支援機関には、支援責任者・支援担当者以外が支援を行わない体制が求められます。

委託先に、実際に誰が面談・相談対応をするのかを確認しましょう。

受託した支援の再委託をしない体制も登録基準に明記されますが、再委託は現行でも認められていません。通訳等の履行補助との境界は要確認です。

支援担当者の人数基準(÷50は自社支援にも適用)

登録支援機関の支援担当者数は、「外国人数÷50」と「委託元の所属機関数÷10」の両方を超える必要があります。

【人数基準の計算例】

外国人数委託元機関数計算上必要な担当者数
49人9機関1人
50人9機関2人
49人10機関2人
100人20機関3人

※計算上の例です。50人の場合、担当者1人では50÷50と同数になり、「超える」を満たさないため不足します。

自社支援の場合も、事業所ごとに、支援担当者の数が担当する外国人数÷50を超える必要があります(特定技能基準省令第2条第2項第2号)。委託元機関数÷10の基準は登録支援機関だけのものです。事務所・事業所ごとの細かな数え方は要確認です。

支援責任者の養成講習(当分の間は未修了でも差し支えない)

支援責任者は3年ごとに養成講習を修了する必要があります。

自社支援で選任する支援責任者も対象です。ただし、当分の間は未修了でも差し支えないとされています。支援担当者の受講は義務ではなく、推奨とされています。

講習機関と日程は決まり次第公表される予定です(2026年12月〜2027年1月に講習機関の募集を予定)。猶予終了の案内とあわせて確認しましょう。

出入国在留管理庁「特定技能制度における養成講習について」

支援実績・費用のインターネット公表(登録支援機関の登録基準)

改正後の入管法施行規則第19条の21第12号で、支援実績と費用の額・内訳のインターネットでの公表が登録基準に加わります。

既存登録への適用時期は要確認です。なお、契約時に費用の額・内訳を示す義務は、現行制度からあります。

今の登録支援機関はどうなる?登録の経過措置と「3つの期限」の違い

2027年4月に一斉に登録が切れるわけではない(登録の経過措置)

入管庁の案内では、施行日前の登録申請は旧要件で審査され、その後の登録更新では新要件を満たす必要があります。

また、施行日前に登録済みで、2027年7月31日までに登録期間が満了する機関は、施行日前に更新申請した場合に限り旧要件で更新できます。登録更新の申請は、現行の案内では満了日の6か月前の月初から4か月前の月末までに受け付けています(改正後の期限は要確認)。

全機関が一斉に再登録する制度ではありません。施行日から次の更新までの間に新しい基準がどこまで及ぶかは、まだ確認が必要です(後述)。委託先の満了日と更新予定を確認してください。

「登録の更新」「在留期間の更新」「委託契約の期間」は別のもの

【3つの期限の比較表】

何の期限か手続きをする人期間・タイミング改正との関係確認方法
登録の更新登録支援機関有効期間は5年上記の旧要件による更新の経過措置登録簿・委託先への確認
在留期間の更新外国人本人。企業も書類を準備本人の在留期限を基に準備非登録者への一部委託は施行後最初の更新許可まで猶予在留カード・対象者一覧
委託契約企業と委託先契約書による法令で一律の契約期間が決まるものではない契約書の変更・終了条項

講習の「当分の間」の猶予は、これらとはさらに別のものです。どれか一つの期限だけで契約継続を判断しないようにしましょう。

登録簿に載っていること=支援の質の保証ではない(登録数・取消し)

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿によると、2026年10月29日現在の登録数は11,785件です。

これは登録されている機関の数で、実際に支援を受託している機関の数とは異なります。

抹消された機関は掲載されません(抹消には廃止・期間満了なども含まれます)。

出入国在留管理庁「登録支援機関(Registered Support Organization)」

取消しは現行の入管法第19条の32にもある制度で、支援不履行・不正登録・虚偽報告等が対象です。

改正による自動取消しではありません。登録確認に加え、契約と実際の支援体制を確かめることが大切です。

【要確認】2026年10月時点でまだ確認が必要な点

以下は、2026年10月時点で詳細の公表を待っている事項や、本記事で確認しきれていない事項です。最新の入管庁の案内で確認してください。

項目現時点で言えること本記事での扱い
既存登録への新基準の適用範囲登録・更新申請の経過措置は案内済み改正省令附則による各基準の適用範囲は要確認
実績・費用の公開登録基準に追加既存登録への適用日・公開実務は要確認
常勤・事務所ごとの算定常勤者の配置と人数基準は確定常勤の定義、兼務・重複算入、履行補助との境界は要確認
一部委託時の企業側の条件登録支援機関への一部委託は可能残る自社の支援体制・実務条件は要確認
養成講習の詳細実施機関・日程は決定次第公表、修了義務は猶予受講先・料金・日程・猶予終了時期を要確認
改正後の登録更新の申請時期現行は満了日の6か月前の月初〜4か月前の月末改正後の期限は要確認
監理支援機関との兼業特定技能の登録とは別制度許可・登録や職員兼務の要件は要確認

これらの点は、企業が独自に判断するより、委託先から根拠資料と対応予定を示してもらうと、継続の判断を進めやすくなります。

施行前に受入れ企業がやることチェックリスト

以下は法令で新たに加わる義務の一覧ではなく、企業が準備のために確認しておきたい事項です。

委託先への照会結果を記録し、社内で担当者を決めて進めましょう。

委託先の登録支援機関に確認すること

正式名称・登録番号・有効期間を登録簿と照合し、次の更新予定を聞きます。

支援を行う事務所、常勤の責任者・担当者、受託する外国人数・委託元機関数、新基準への対応時期も説明してもらいましょう。講習は猶予中であることを前提に、受講予定を確認します。

登録支援機関以外に一部を委託している場合

外国人ごとの在留期限と更新申請予定を整理します。

経過措置の期限は施行後最初の在留期間更新の許可を受けるまでですが、許可日は事前に分かりません。

申請準備に間に合うよう切り替えを検討し、委託先の変更に伴う支援計画と届出も確認してください。個別の期限・様式は入管庁の最新案内で確かめます。

特定技能の届出を含む入管届出の一覧

外国人雇用状況届出と入管の届出まとめ|違い・期限・罰則を人事向けに解説【2026年版】

委託契約と費用の確認

費用の額・内訳、追加料金、支援範囲、変更・終了条項、引継ぎ方法を契約書と照合します。義務的支援の費用を外国人本人に負担させてはならないルールは現行制度からあり、費用見直しの際も守る必要があります。

自社支援への切り替えを比較するときの注意

自社支援にも常勤配置等の見直しが及びます。委託費だけで比べず、通訳・相談対応・記録を継続できるか、社内の業務負担も含めて判断してください。

委託せず自社で支援する場合の要件

【2026年版】特定技能の自社支援とは|登録支援機関に委託しない要件と義務的支援を解説

【施行前チェックリスト】

確認事項確認日担当者回答内容
委託先の登録番号・有効期間・更新予定記入欄記入欄記入欄
常勤配置・実際の面談や相談の担当者記入欄記入欄記入欄
人数基準への対応・講習受講予定記入欄記入欄記入欄
非登録者への一部委託と対象者の更新予定記入欄記入欄記入欄
契約の支援範囲・費用内訳・追加料金記入欄記入欄記入欄
契約変更・終了と支援の引継ぎ方法記入欄記入欄記入欄
自社支援に必要な人員・業務の継続性記入欄記入欄記入欄

よくある質問(FAQ)

Q
今委託している登録支援機関は、2027年4月1日から使えなくなりますか?
A

一斉に登録が切れるわけではありません。 登録の有効期間は5年で、2027年7月31日までに登録期間が満了する機関は、施行日前に更新申請すれば旧要件で更新できる、などの経過措置があります。委託先の登録満了日と更新予定、新基準への対応を確認してください。

Q
登録支援機関への「一部委託」も禁止されますか?
A

登録支援機関への一部委託は引き続き可能です。 改正後の入管法第19条の22第2項が禁止するのは非登録者への委託で、同法第19条の23第1項も全部又は一部の受託を前提としています。企業側が満たすべき体制・実務条件は最新の案内で確認してください。

Q
登録を受けていない事業者に支援の一部を頼んでいます。すぐに解約すべきですか?
A

すぐに解約しなければならないわけではありません。 改正法附則第6条により、施行時に現に一部委託している場合は、その外国人が施行後最初の在留期間更新の許可を受けるまで経過措置があります。更新申請の準備に間に合うよう、切り替え先を検討しましょう。

Q
支援責任者が養成講習を受けていなくても、委託を続けられますか?
A

入管庁は、当分の間は未修了でも差し支えないと案内しています。 猶予の終了時期は追って公表される予定です。講習とは別に、常勤配置などの要件への対応も確認してください。

Q
自社支援に切り替えれば、新しい常勤要件の対象外になりますか?
A

自社支援にも常勤配置の見直しが適用されます。 支援する事業所ごとに常勤の責任者・担当者を選任し、支援担当者の数は担当する外国人数÷50を超える必要があります(特定技能基準省令第2条第2項)。支援責任者の養成講習も対象です(当分の間は猶予)。

Q
2027年の改正で支援委託費用は必ず上がりますか?
A

法令で一律の値上げが決まったわけではありません。 現行制度でも費用の額・内訳の明示が求められており(入管庁の特定技能Q&A)、改正後の施行規則ではインターネットでの公表も登録基準に加わります。契約書で内訳と追加費用の条件を確認してください。

まとめ

2027年4月から、特定技能の支援を外部へ委託する場合の委託先は登録支援機関に限定されます。

一部委託や自社支援は引き続き可能ですが、常勤配置等の見直しと経過措置を分けて確認する必要があります。

まずは委託先の登録更新、外国人本人の在留期間更新、委託契約という3つの期限を整理し、支援体制・費用・引継ぎ方法について説明を受けましょう。

具体的な手続きは個別事情によって異なるため、行政書士 加治屋事務所までご相談ください。

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