外国人社員から退職届を受け取り、「日本人と同じ処理でよいのか」「入管にも会社から連絡するのか」と迷っている人事担当者・経営者の方へ。外国人の退職手続きでは、会社が行う届出と本人が行う届出を分けて確認することが大切です。
会社の手続きが済んでも、本人の届出まで完了するわけではありません。
また、退職するとすぐ帰国しなければならない、3か月で在留資格が自動的になくなる、という理解も正確ではありません。
本記事では2026年10月時点の情報をもとに、届出先と期限、特定技能の追加対応、在留資格への影響を整理します。最後のチェックリストを使い、本人への説明と書類交付まで確認しましょう。
【筆者プロフィール】
行政書士・第一種衛生管理者・EAPコンサルティング・ファイナンシャルプランニング技能検定3級
長年の総合人材サービス会社にて労働法令・労働市場・雇用関係に精通しており、
行政書士としては申請取次士として、数多くの在留資格の申請に携わる。
また、企業・団体などの外国人雇用に関する相談実績も多数。
外国人社員の退職手続きは「会社」と「本人」で別々に必要
外国人社員が退職する際は、まず在留資格、雇用保険の加入状況、契約終了日を確認します。
技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)などの就労資格では、会社の離職届出と、本人の契約終了に関する入管届出が別々に必要です。
特定技能では、受入れ企業である特定技能所属機関の追加届出も確認します。
会社が本人へ「退職の手続きは終わりました」とだけ伝えると、本人が自分の入管届出も済んだと受け取るおそれがあります。「会社が提出する書類」と「本人が提出する書類」を分けて説明しましょう。退職日、解雇予告日、受入れ困難の事由が生じた日は、同じ日になるとは限りません。
一覧表:誰が・どこに・いつまでに(会社/本人/特定技能の所属機関)
| 主体 | 手続き | 提出先 | 期限 | 根拠・対象の注意 |
| 会社 | 雇用保険被保険者資格喪失届による外国人雇用状況届出 | ハローワーク | 被保険者でなくなった日の翌日から10日以内 | 厚生労働省の手続き案内。起算日の細部は管轄窓口へ確認 |
| 会社 | 被保険者でない人の外国人雇用状況届出 | ハローワーク | 離職した月の翌月末日まで | 厚生労働省の届出案内 |
| 対象となる所属機関 | 一般の受入れ終了の届出 | 地方出入国在留管理局 | 事由発生から14日以内 | 出入国管理及び難民認定法第19条の17。努力義務。外国人雇用状況届出をする事業主は対象外(多くの企業は不要) |
| 特定技能所属機関 | 雇用契約終了の届出 | 地方出入国在留管理局 | 契約終了から14日以内 | 出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項 |
| 特定技能所属機関 | 受入れ困難に係る届出 | 地方出入国在留管理局 | 困難となる事由の発生から14日以内 | 退職日より前に期限が来る場合あり |
| 対象となる外国人本人 | 契約機関に関する届出 | 地方出入国在留管理局 | 契約終了から14日以内 | 出入国在留管理庁「所属機関に関する届出」。会社の届出とは別 |
この表は全員に全行が当てはまるものではありません。在留資格によって届出対象や種類が異なるため、会社と本人それぞれの該当行を確認して使います。
会社が行う退職時の届出・書類
ハローワーク:外国人雇用状況届出(離職)
外国人雇用状況届出は事業主の義務です。
根拠は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第28条第1項です。「外交」「公用」の在留資格の人と特別永住者は対象外ですが、永住者は対象になります。
雇用保険被保険者については、外国人に関する必要事項を記載した資格喪失届で離職の届出を兼ねます。
期限は被保険者でなくなった日の翌日から10日以内です。離職日と資格喪失日を取り違えないよう、具体的な起算日は管轄ハローワークに確認してください。
被保険者でない人は、外国人雇用状況届出書(様式第3号)を離職した月の翌月末日までに提出します。不届出・虚偽届出は30万円以下の罰金の対象です。
外国人雇用状況届出と入管届出の違い
入管への届出は会社の義務?(受入れ終了の届出と対象除外)
出入国管理及び難民認定法第19条の17による所属機関の受入れ終了届は、対象機関の努力義務です。
外国人雇用状況届出が義務付けられている事業主は対象から除外されるため、一般企業が一律に両方へ提出する仕組みではありません。
ただし、特定技能の随時届出と本人の届出は別に確認します。
離職票・退職証明書・源泉徴収票の交付
会社は必要な雇用保険手続きを行い、離職票の交付を受けて本人へ渡します。
退職証明書は別書類であり、労働基準法第22条により、本人から請求があれば請求事項について遅滞なく交付します。本人が請求していない事項は記載しません。転職先での在留手続きなどで、退職を証明する書類の提出を求められることがあります。給与所得の源泉徴収票は退職の日以後1か月以内に交付し、各書類の送付先も確認しましょう。
特定技能の社員が退職する場合に追加で必要な届出
特定技能所属機関は、ハローワークの離職届出に加えて、特定技能制度に基づく随時届出を管理します。
一般の受入れ終了届の対象除外を理由に、特定技能の届出まで不要と判断しないでください。登録支援機関を利用している場合も、会社側の対応状況を確認しましょう。
特定技能制度と受入れ企業の基本
雇用契約の終了の届出(14日以内)
会社は雇用契約が終了した日から14日以内に、地方出入国在留管理局へ届け出ます。
自己都合退職でも契約終了の届出は必要です。
使用時には出入国在留管理庁(以下、入管庁)のページで最新様式を確認し、本人の契約機関に関する届出とは別に管理します。届出を怠ると罰則の対象となり得ます。
受入れ困難の届出と、自己都合退職の取扱い(2025年改正)
受入れ困難届は、受入れの継続が困難となる事由が生じた日から14日以内に提出します。経営上の事情による解雇予告などでは、契約終了日を待つと期限を過ぎるおそれがあります。
一方、2025年9月30日付の運用要領改正により、自己都合退職の申出だけを理由とする受入れ困難届は不要となりました。
実際に退職した場合の契約終了届は引き続き必要です。旧案内をそのまま使わず、退職理由と経緯を確認してください。退職の申出以外に受入れ困難となる事由がある場合は、最新の運用要領や管轄の地方出入国在留管理局で届出の要否を確認しましょう。
会社都合の離職が今後の受入れに影響する点(非自発的離職の基準)
受入れ基準には、契約締結前1年以内と契約締結後に、同種業務の労働者を非自発的に離職させていないこと等が含まれます。
日本人の同種業務従事者も関係し、退職勧奨や会社都合の雇止めも確認が必要です。
例外・除外があるため、1人解雇すれば必ず受入れ不可になるとは断定できません。
本人が行う手続きと在留資格への影響
契約機関に関する届出(14日以内・本人の義務)
技人国・特定技能など対象資格の本人は、契約終了から14日以内に入管へ届け出ます。会社の届出では代わりになりません。
退職日前に提出せず、オンライン・郵送・窓口の公式案内を確認します。
技人国の転職時に必要な手続き
「3か月ルール」とは(在留資格の取消し・正当な理由)
出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項第6号は、該当する在留資格の活動を継続して3か月以上行わない場合を取消事由としています。
ただし正当な理由がある場合は除かれ、高度専門職2号は6か月の扱いです。退職直後や3か月経過時に自動的に失効する制度ではなく、取消しには原則として意見聴取等の手続きがあります。
入管庁Q&Aは、会社訪問など具体的な再就職活動が認められる場合を正当な理由の例として示しています。判断は個別事情によります。法令上の必須書類ではありませんが、実務上は応募メールや面接の記録を残しておくと、活動の実態を説明しやすくなります。求職中でも在留期限は延びず、3か月以内なら別の活動を自由にできるわけでもありません。
退職後のアルバイト・再就職・帰国
資格外のアルバイトには資格外活動許可が必要で、失業中には簡単に認められない場合があります。
留学生と同じ「週28時間以内ならよい」と案内しないでください。
資格外活動許可と働ける範囲の注意点
再就職時、技人国は職務の資格適合性を確認し、必要に応じて任意の就労資格証明書を活用します。
特定技能は会社変更時に在留資格変更許可が必要です。
倒産等のやむを得ない事情では「特定活動(就労継続支援)」が選択肢になる場合もあります。対象となる事情や在留期間、必要書類は、出入国在留管理庁の案内で確認してください。
在留資格「特定活動」の全体像
帰国では一時帰国と在留終了を分けます。再入国許可を受けずに出国確認を受ける場合は在留カードの返納対象です。会社がカードを預かって処分してはいけません。
解雇・雇止めをする場合の注意点
外国人社員にも、日本人と同じ労働法上のルールが適用されます。
解雇には原則として30日前の予告、または不足日数分の解雇予告手当等が必要です。
ただし、予告や手当の支払いだけで解雇が有効になるわけではありません。有期契約の途中の解雇や、更新への期待がある場合の雇止めにも制約があります。
そのため、人事担当者は「退職後の届出」と「雇用を終了できるかという判断」を分けて確認します。解雇・雇止めの有効性や労務上の対応は、社会保険労務士・弁護士に相談してください。
在留手続きの案内を済ませることだけでは、雇用終了の問題は解決しません。
特定技能では、解雇予告によって受入れ困難届の期限が動き始める場合があります。実際の最終出勤日や退職日だけを基準にせず、予告日と契約終了日を分けて管理しましょう。受入れ困難届を出したことが、契約終了届や本人の届出を済ませたことにもなりません。
また、会社都合の雇止めや退職勧奨が、非自発的離職に関する受入れ基準に影響する場合があります。対象は外国人本人だけではなく、同種業務に従事する日本人にも及ぶ点に注意が必要です。離職理由は名称だけで判断せず、実際の経緯を確認し、関係書類にも事実に沿って記載します。
本人には、離職票などの交付予定とあわせて、在留期限、入管への届出、再就職時の注意を説明します。会社側の責めによる特定技能の契約終了では、転職支援等も確認が必要です。具体的な支援の内容は、最新の運用要領で確認しましょう。労務対応と在留対応の担当者が異なる会社では、必要な日付と確認結果を共有しておくと、届出の抜けを防ぎやすくなります。
会社が本人に案内すべきことチェックリスト
退職面談では、本人が今後どうする予定かを聞き、必要な案内を整理します。会社は本人の在留を保証できませんが、届出と書類交付の見通しを伝えることで、本人が期限内に行動しやすくなります。口頭説明だけで終えず、対象となる公式ページと連絡先も渡す方法が考えられます。
- ☐ 在留資格と在留期間満了日、本人の届出対象、契約終了日を確認する。
- ☐ 会社の届出と本人の届出を分け、本人に提出先・14日以内の期限・公式ページを案内する。
- ☐ 離職票、請求された退職証明書、源泉徴収票の交付予定と送付先を確認する。
- ☐ 再就職を希望する本人に、職務の資格適合性と、特定技能などの変更許可の必要性を伝える。
- ☐ 応募・面接等の記録の保存を勧め、活動停止が長引く場合や在留期限が近い場合は入管・専門家への相談を案内する。
- ☐ 失業中のアルバイトを無条件に勧めず、健康保険・年金・税・住居等の相談窓口も案内する。
- ☐ 帰国予定者に、一時帰国か在留を終える出国かを確認し、在留カードの取扱いを案内する。
在留カードの確認項目
この確認表は、会社が本人の申請を一律に代行するという意味ではありません。「会社で対応済み」「本人がこれから対応」「個別相談が必要」を区別して記録します。
健康保険・年金・税などの具体的な期限は本記事では扱わず、各窓口に確認してください。
なお、育成就労制度は2027年4月1日施行予定です。施行後の退職・転籍等については、最新の届出制度と経過措置を改めて確認しましょう。
よくある質問(FAQ)
- Q会社がハローワークへ届け出れば、本人の入管届出は不要ですか?
- A
会社の届出では、本人の入管届出を代替できません。 厚生労働省の外国人雇用状況届出と、入管庁の契約機関に関する届出は別制度です。本人が対象資格であれば、契約終了から14日以内に本人の届出が必要です。
- Q退職して3か月経つと、自動的に在留資格がなくなりますか?
- A
3か月の経過だけで自動的に失効するわけではありません。 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項第6号には正当な理由の例外があり、入管庁Q&Aは具体的な再就職活動を例示しています。ただし、求職活動によって在留期限が延びるわけではないため、期限前に相談してください。
- Q失業中は週28時間以内ならアルバイトできますか?
- A
就労資格の退職者に、週28時間以内という基準を一律に当てはめることはできません。 入管庁の資格外活動許可の一般原則では、本来の在留活動との関係等が審査されます。資格外の仕事を始める前に、許可や資格変更の可否を入管に確認してください。
- Q特定技能で自己都合退職する場合、会社は受入れ困難届も出しますか?
- A
自己都合退職の申出だけを理由とする受入れ困難届は不要ですが、実際の契約終了の届出は必要です。 入管庁の2025年9月30日付改正資料と届出Q&Aで示されている取扱いです。他の受入れ困難事由がある場合は別途確認が必要です。
- Q離職票と退職証明書の両方を渡す必要がありますか?
- A
両者は別書類で、交付条件も異なります。 厚生労働省の案内に沿って必要な雇用保険手続きを行い、離職票を本人へ渡します。退職証明書は労働基準法第22条により、本人の請求があれば、請求事項について遅滞なく交付してください。
まとめ
外国人の退職手続きでは、会社のハローワーク届出と本人の入管届出を分け、主体・提出先・期限を確認することが大切です。特定技能では、契約終了と受入れ困難の届出も区別します。
退職後3か月で在留資格が自動的になくなるわけではありませんが、求職中でも在留期限は延びません。退職面談で書類の交付予定と今後の進路を確認し、本人に必要な手続きを案内しましょう。
具体的な手続きは個別事情によって異なるため、行政書士 加治屋事務所までご相談ください。

