「日本で暮らす外国人は今どれくらいいるのか」「働いている外国人はどの在留資格が多いのか」。外国人採用を検討している人事担当者や経営者の方から、こうしたご質問をよくいただきます。
出入国在留管理庁の発表によると、2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人で、過去最多を更新しました。在留資格別に見ると、技術・人文知識・国際業務は初めて50万人を超え、特定技能は技能実習とほぼ並ぶところまで増えています。
本記事では、2008年からの在留資格別の推移をグラフで整理し、数字の変化が企業の外国人採用にどう関係するのかを、申請取次行政書士の目線で解説します。
【筆者プロフィール】
行政書士・第一種衛生管理者・EAPコンサルティング・ファイナンシャルプランニング技能検定3級
長年の総合人材サービス会社にて労働法令・労働市場・雇用関係に精通しており、
行政書士としては申請取次士として、数多くの在留資格の申請に携わる。 また、企業・団体などの外国人雇用に関する相談実績も多数。
2026年6月末の在留外国人数は428万人で過去最多
出入国在留管理庁が2026年10月に公表した資料によると、2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人でした。2025年末から15万5,631人(3.8%)増え、過去最多を更新しています。
報道によると、日本の総人口に占める割合は約3.5%で、およそ29人に1人が外国人という計算になります。
出入国在留管理庁の公表資料
在留外国人数の推移(2008年末〜2026年6月末)

【図1:在留外国人数の推移(2008年末〜2026年6月末)
在留外国人数は、2012年末の203万3,656人を底に増加へ転じました。2020年・2021年はコロナ禍の入国制限で一時的に減りましたが、2022年以降は毎年30万人を超えるペースで増えています。
2025年末には412万5,395人となり、初めて400万人を超えました。2012年末と比べると、約2.1倍の規模です。
令和7年末の公表資料
なお、在留外国人数は「中長期在留者」と「特別永住者」の合計です。観光などの短期滞在者は含まれません。
在留資格別ランキング上位10(2026年6月末)
| 順位 | 在留資格 | 人数 | 構成比 | 2025年末比 |
| 1 | 永住者 | 961,342人 | 22.5% | +14,217人 |
| 2 | 技術・人文知識・国際業務 | 516,184人 | 12.1% | +40,394人 |
| 3 | 留学 | 479,626人 | 11.2% | +14,842人 |
| 4 | 技能実習 | 457,509人 | 10.7% | +891人 |
| 5 | 特定技能 | 444,256人 | 10.4% | +53,960人 |
| 6 | 家族滞在 | 370,466人 | 8.7% | +17,591人 |
| 7 | 特別永住者 | 263,705人 | 6.2% | −3,191人 |
| 8 | 定住者 | 226,479人 | 5.3% | +41人 |
| 9 | 日本人の配偶者等 | 153,940人 | 3.6% | +1,042人 |
| 10 | 特定活動 | 136,781人 | 3.2% | +11,495人 |
※構成比は在留外国人総数(4,281,026人)に対する割合。2025年末比は半年間の増減です。技能実習・特定技能は各号の合計。
上位5つのうち3つ(技人国・技能実習・特定技能)が就労を目的とする在留資格です。人事担当者の方にとっては、「外国人の採用市場は広がっているものの、採用できる在留資格は任せたい業務によって決まる」という点が重要になります。
働く外国人の在留資格はこう変わった|在留資格別の推移
就労系の在留資格は全体の38%に
本記事では、仕事をすることを目的とする在留資格(教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習)を「就労系」としてまとめています。
外交・公用と、活動内容が個別に指定される特定活動は含めていません。
| 時点 | 就労系の合計 | 在留外国人全体に占める割合 |
| 2019年末 | 819,323人 | 27.9% |
| 2024年末 | 1,342,201人 | 35.6% |
| 2025年末 | 1,528,835人 | 37.1% |
| 2026年6月末 | 1,627,184人 | 38.0% |
就労系の合計は2019年末からの6年半でおよそ2倍になりました。永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の「身分系」4資格の合計(139万9,392人、32.7%)を上回っており、在留外国人の中で「働くことを目的に在留する人」の比重が高まっていることが分かります。
技人国・技能実習・特定技能の推移

【図2:技人国・技能実習・特定技能の推移
就労系の中でも、技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)、技能実習、特定技能の3つが突出しています。3資格の合計は141万7,949人で、就労系全体の約87%を占めます。
グラフからは、ホワイトカラーの専門職を担う「技人国」と、現場の人手不足を補う「特定技能」が外国人雇用の2本柱になっている様子が読み取れます。
在留資格別に見る5つの注目ポイント
| 在留資格 | 2024年末 | 2025年末 | 1年間の増減 | 2026年6月末 | 半年間の増減 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 418,706人 | 475,790人 | +13.6% | 516,184人 | +8.5% |
| 特定技能 | 284,466人 | 390,296人 | +37.2% | 444,256人 | +13.8% |
| 技能実習 | 456,595人 | 456,618人 | +0.0% | 457,509人 | +0.2% |
| 技能 | 46,712人 | 54,574人 | +16.8% | 55,675人 | +2.0% |
| 経営・管理 | 41,615人 | 46,781人 | +12.4% | 42,747人 | −8.6% |
| 高度専門職 | 28,708人 | 32,953人 | +14.8% | 34,474人 | +4.6% |
| 介護 | 12,227人 | 15,891人 | +30.0% | 19,612人 | +23.4% |
※「1年間の増減」は2024年末→2025年末、「半年間の増減」は2025年末→2026年6月末の増減率です。期間が異なるため、両者を直接比べないようご注意ください。
技術・人文知識・国際業務が初の50万人超え
技人国は2026年6月末に51万6,184人となり、初めて50万人を超えました。2015年末(13万7,706人)と比べると約3.7倍です。2025年の1年間でも5万7,084人(13.6%)増えています。
技人国は、エンジニア、通訳・翻訳、営業、企画、デザイナーなど、大学や専門学校で学んだ知識を活かす業務のための在留資格です。
日本の大学・専門学校を卒業した留学生の就職と、海外からの直接採用の両方が増加を支えていると考えられます。
採用する企業が増えるほど人材の獲得競争も強まるため、業務内容と学歴・職歴の関連性を事前に整理し、スムーズに許可を得られる準備をしておくことが大切です。
技人国の要件と審査のポイント
特定技能が技能実習に並ぶ(2号は半年で2倍超)

【図3:特定技能1号・2号の推移
特定技能は、制度が始まった2019年末の1,621人から、2026年6月末には44万4,256人まで増えました。2025年の1年間では10万5,830人(37.2%)、2026年上半期だけでも5万3,960人増えています。
その結果、技能実習との差は2025年末の6万6,322人から、2026年6月末には1万3,253人まで縮まりました。
熟練した技能を持つ人が対象の特定技能2号も、2024年末の832人から2025年末に7,955人、2026年6月末には1万8,295人と、半年で約2.3倍になっています。
2号は2023年6月9日の閣議決定で対象分野が拡大され、在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も認められます。
1号で経験を積んだ人材が2号へ移行し、長く働き続ける流れが本格化しつつあると言えます。
特定技能制度の全体像
技能実習は横ばい、2027年4月から育成就労へ
技能実習は2024年末45万6,595人、2025年末45万6,618人、2026年6月末45万7,509人と、ほぼ横ばいです。
技能実習制度は、2027年4月1日に施行される「育成就労制度」に移行します(令和7年政令第340号)。
施行の時点で在留している技能実習生は、原則として認定された技能実習計画に沿って実習を続けられるとされています。
今後は、技能実習から育成就労・特定技能へと人数の比重が移っていくと見込まれます。経過措置の詳細は、出入国在留管理庁の公表資料で最新の内容をご確認ください。
経営・管理が減少に転じる
経営・管理は2025年末に4万6,781人と過去最多になりましたが、2026年6月末は4万2,747人で、半年間で4,034人(8.6%)減りました。
背景には、2025年10月16日に施行された許可基準の改正があります。
資本金等の額が3,000万円以上に引き上げられ、常勤職員1人以上の雇用、申請者または常勤職員の日本語能力、経営・管理の経歴、専門家による事業計画書の確認などが求められるようになりました。
経営・管理の基準改正(出入国在留管理庁)
報道によると、2026年上半期の経営・管理での新規入国者は635人で、前年同期から80.9%減ったとされています。
すでに在留している方には経過措置があり、2028年10月16日までの更新では、改正後の基準を満たしていなくても経営状況などを踏まえて判断されます。
経営・管理の2025年改正の詳細
介護・高度専門職・技能も増加

【図4:技能・経営・管理・高度専門職・介護の推移
在留資格「介護」は、2017年末の18人から2026年6月末には1万9,612人まで増えました。2025年の1年間の増加率は30.0%と、主な就労系資格の中で最も高い水準です。
介護福祉士の資格を持つ人が対象で、日本の養成施設で学んだ留学生などが主な担い手です。在留期間の更新に上限がないことも特徴です。
ほかにも、高度専門職は3万4,474人、外国料理の調理師などが対象の技能は5万5,675人と、いずれも増加しています。
在留資格「介護」と特定技能の違い
永住者・留学・家族滞在など就労系以外の在留資格の動き
最も人数が多いのは永住者で、96万1,342人です。増加は半年で1万4,217人と緩やかですが、全体の22.5%を占めます。永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者は活動内容に制限がないため、職種を問わず日本人と同じように採用できます。
留学は47万9,626人で、新卒採用の母集団として重要です。留学生は資格外活動許可を受けて週28時間までアルバイトができますが、卒業後に正社員として採用する場合は、技人国や特定活動(46号)などへの在留資格の変更が必要です。
留学生の新卒採用と在留資格変更
家族滞在は37万466人で、就労系の外国人が増えるのに合わせて増加しています。家族滞在の方を雇用できるのは、資格外活動許可の範囲(原則週28時間まで)に限られる点に注意が必要です。
資格外活動許可でNGになるケース
特定活動は13万6,781人で、日本の大学を卒業した人が対象の46号や、特定技能1号への移行準備など、さまざまな活動が含まれます。
データから読み解く企業の外国人採用のポイント
採用したい業務から在留資格を選ぶ
在留資格ごとに認められる業務は決まっています。人数が多い在留資格を選ぶのではなく、任せたい業務から逆算して在留資格を選ぶことが基本です。
| 任せたい業務の例 | 主な在留資格 |
| エンジニア、通訳・翻訳、営業、企画などのホワイトカラー業務 | 技術・人文知識・国際業務 |
| 製造、建設、外食、宿泊、介護などの現場業務 | 特定技能(育成就労) |
| 介護福祉士として介護業務 | 介護 |
| 日本の大学卒業者による幅広い業務(日本語能力が高い人) | 特定活動(46号) |
| 職種を限定しない採用 | 永住者・定住者などの身分系 |
就労ビザ19種類の要件一覧
特定技能の受入れ見込数(上限)を意識する
特定技能と育成就労には、分野ごとの受入れ見込数(受入れの上限)が設けられています。
2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針では、2029年3月末までの受入れ見込数を特定技能80万5,700人、育成就労42万6,200人、合計123万1,900人とする内容が示されたと報じられています。
2026年6月末の特定技能は44万4,256人で、特定技能全体の見込数のおよそ55%にあたります。
全体ではまだ余裕がありますが、分野によっては見込数に近づいているとの報道もあります。受入れを計画する際は、自社の分野の状況を早めに確認しておくと安心です。
制度改正のスケジュールを押さえる
在留外国人数の動きは、制度改正の影響を強く受けます。今後の主な予定は次のとおりです。
- 2027年4月1日:育成就労制度の施行(技能実習制度からの移行)
- 2028年10月16日:経営・管理の改正基準の経過措置が終了
採用計画を立てる際は、在留資格の審査にかかる期間もあわせて見込んでおきましょう。
在留資格別の審査期間の目安
在留外国人数のデータの見方と公表スケジュール
「在留外国人数」と「外国人労働者数」は、似ていますが別の統計です。
| 項目 | 在留外国人数 | 外国人労働者数 |
| 公表元 | 出入国在留管理庁 | 厚生労働省 |
| 対象 | 中長期在留者と特別永住者 | 事業主から届出のあった外国人労働者 |
| 時点 | 6月末・12月末 | 10月末 |
| 最新値 | 428万1,026人(2026年6月末) | 257万1,037人(2025年10月末) |
厚生労働省の外国人雇用状況
在留外国人数には、働いていない留学生や家族、永住者なども含まれます。一方、外国人労働者数は事業主によるハローワークへの外国人雇用状況の届出をもとに集計されています。
企業規模別の外国人雇用の動向
在留外国人数は、12月末の数字が翌年3月頃、6月末の数字がその年の10月頃に公表されます。12月末と6月末では集計期間の長さが違うため、増加数を比べるときは時点をそろえることが大切です。本記事は、新しいデータの公表にあわせて更新する予定です。
よくある質問(FAQ)
- Q在留外国人数の最新データはいつ公表されますか?
- A
出入国在留管理庁が年2回公表しています。12月末時点の数字は翌年3月頃、6月末時点の数字は同じ年の10月頃に公表されるのが一般的です。最新の数字は出入国在留管理庁の報道発表資料でご確認ください。
- Q在留外国人のうち、日本で働ける人はどのくらいいますか?
- A
就労系の在留資格を持つ人は162万7,184人(2026年6月末、全体の38.0%)です。このほか、永住者や定住者などの身分系の在留資格を持つ人も、職種の制限なく働くことができます。留学や家族滞在の人は、資格外活動許可の範囲(原則週28時間まで)でのみ働くことができます。
- Q特定技能は技能実習を上回るのでしょうか?
- A
2026年6月末時点では、特定技能44万4,256人に対し、技能実習45万7,509人で、差は1万3,253人まで縮まっています。2027年4月に育成就労制度が始まると、新たな受入れは原則として育成就労に切り替わるため、今後の動きは制度移行の状況にも左右されます。いつ逆転するかは、次回以降の公表データで確認していく必要があります。
- Q経営・管理の在留資格を持つ人が減ったのはなぜですか?
- A
2025年10月16日に許可基準が改正され、資本金等3,000万円以上や常勤職員1人以上の雇用などが求められるようになったことが影響していると考えられます。すでに在留している人には、2028年10月16日までの更新で経過措置があります。個別の更新の見通しは、事業の状況によって異なります。
- Q外国人の採用を始めるなら、どの在留資格を選べばよいですか?
- A
任せたい業務によって選ぶ在留資格が変わります。ホワイトカラー業務なら技術・人文知識・国際業務、製造や外食などの現場業務なら特定技能が中心です。業務内容と本人の学歴・職歴が在留資格の要件に合っているかを、採用前に確認することが大切です。
外国人採用の3つの方法
まとめ
2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人で過去最多となり、そのうち就労系の在留資格が38%を占めるまでになりました。
在留資格別の推移を見ると、技人国が初めて50万人を超え、特定技能は技能実習とほぼ並ぶ規模に成長しています。一方で、経営・管理は2025年10月の基準改正を受けて減少に転じ、技能実習は2027年4月に育成就労へ移行します。
外国人採用を進める際は、人数の多さではなく、任せたい業務に合った在留資格を選ぶことが重要です。
具体的な手続きは個別事情によって異なるため、行政書士 加治屋事務所までご相談ください。

