日本人の配偶者と離婚すると、「日本人の配偶者等」の在留資格のままでは日本に住み続けることができなくなります。 このとき、婚姻期間や生活状況によっては、法務大臣告示に定めのない「告示外定住」として、 「定住者」への在留資格変更が認められる場合があります（いわゆる離婚定住）。 本記事では、日本人との婚姻・離婚歴が2回あり、しかも前の離婚成立より前に次の配偶者との同居が始まっていたという 説明の難しい事情を抱えた方が、事実をありのままに説明する理由書によって定住者への変更許可を受けた事例をご紹介します。

事案の背景——日本人配偶者と離婚し、在留期限が迫る中でのご相談

申請人は、10代で留学のため来日し、専門学校・大学で学んだ後、日本人男性との婚姻を機に在留資格を 「日本人の配偶者等」に変更した台湾国籍の女性です。以来、約13年にわたって継続して日本で暮らし、 仕事や交友関係など生活の基盤はすべて日本にありました。

申請人には日本人との婚姻歴が2回あります。最初の婚姻は約3年で破綻し協議離婚、その後に再婚した日本人配偶者（以下「前夫」）とは 約5年4か月にわたって同居し、家計を一にする夫婦生活を送っていました。 しかし婚姻の終盤に前夫の度重なる不貞行為が判明し、関係は修復不能となって、2025年12月に協議離婚に至りました。 なお、2回の婚姻のいずれにおいても、日本人配偶者との間に子どもはいません。

日本人の実子を日本で養育している場合には、その事情が定住者を認める大きな理由となり得ます。 本件はそうした事情がなく、婚姻生活の実態と、申請人自身の日本での生活基盤だけで定住者への変更の必要性を説明しなければならない事案でした。

離婚により、申請人は「日本人の配偶者」という身分を失いました。「日本人の配偶者等」の在留期限は2026年8月に迫っており、 日本での生活を続けるには、別の在留資格へ変更する必要がありました。

「告示外定住」とは——離婚定住は告示に定めのない定住者

「定住者」は、法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です（出入国管理及び難民認定法 別表第二）。 このうち、日系人や定住者の配偶者など、あらかじめ法務大臣の告示（いわゆる定住者告示）に類型が定められているものを「告示定住」、 告示に定めはないものの個別の事情から定住者として在留が認められるものを「告示外定住」と呼びます。

告示外定住には告示のような明文の要件がないため、申請人の側で「なぜ定住者として在留を認めるべきなのか」を 具体的な事実と資料で説明しなければなりません。本件では、実務上離婚定住の判断で重視される次の4つの観点に沿って、申請理由書を構成しました。

4つの観点をどう立証したか

① 正常な婚姻関係の継続——約5年4か月の同居と、破綻原因が相手方にあること

前夫との婚姻期間は約5年4か月で、「おおむね3年以上」という目安を大きく上回っていました。 ただし重要なのは期間の長さだけではなく、その間実体のある夫婦生活が営まれていたことです。 本件では、同居中の写真やLINEのやり取りなど夫婦としての実態を示す記録を提出しました。

あわせて、婚姻の破綻が前夫の不貞行為によるもので、申請人に責めるべき事情がないことも説明しました。 離婚当時に申請人が友人へ相談していたLINEの記録は、破綻に至る経緯を同時期の客観資料として裏付けるものになりました。

② 独立生計——正社員内定と預金

申請人は、以前アルバイトをしていた会社から期間の定めのない正社員としての採用内定を得ていました。 労働条件通知書で、月給が20万円台後半であること、厚生年金・健康保険・雇用保険に加入することを示し、 手取り額で毎月の生活費を十分に賄えることを説明しました。さらに十分な額の預金があることを通帳の写しで示し、 公共の負担となるおそれがないことを裏付けました。

③ 日本語能力——N1と約13年の生活実績

申請人は日本語能力試験の最上級であるN1に合格しており、約13年の日本での学業・就労を通じて、 日常生活だけでなく仕事でも日本語に支障がないことを説明しました。

④ 公的義務——年金の一部未納を「隠さず、手続きの履践で説明」

本件で注意が必要だったのが年金です。申請人には、国民年金の第1号被保険者期間のうち一部の期間（1年余り）に未納がありました。 一方で、それ以外の期間は自ら申請免除（全額・半額）の承認を受けていたり、配偶者の扶養に入る第3号被保険者として適正に扱われていたりしており、 制度上の手続きを放置していたわけではありませんでした。住民税についても、課税された年度に未納はありませんでした。

理由書では未納の事実を正面から認めたうえで、日本年金機構の被保険者記録照会の資料一式で納付・免除の状況を示し、 今後は就職により厚生年金保険料が給与から控除されるため、公的義務を継続的に履行できる見込みが高いことを説明しました。

最大の論点——婚姻歴2回と「前婚の離婚成立前の同居開始」をどう説明するか

本件で最も慎重な説明を要したのは、申請人の婚姻歴でした。申請人は最初の配偶者と別居した後、 その離婚が成立する前に、前夫を含む知人らとの共同生活を始めていました。 戸籍や住民票の記録を見れば、前婚の離婚成立日よりも前に、前夫と同じ住所に移っていることが分かります。

そこで本件では、理由書の冒頭で「これらの事実関係を隠すことなく、ありのままにご説明する」と明記したうえで、次のように整理しました。

事実を時系列で率直に示し、そのひとつひとつを客観資料で裏付けることで、 「不利な事実がある申請」から「事情が十分に説明された申請」へと位置づけを変えることを目指しました。

在留資格取消制度との関係と、先行した技人国申請の取下げ

「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ方が、正当な理由なく配偶者としての活動を継続して6か月以上行わないと、 在留資格の取消しの対象になり得ます（入管法22条の4第1項7号）。もっとも、その場合でも入管は在留資格の変更申請の機会を与えるよう配慮しなければならないとされています（同法22条の5）。 本件では離婚から申請まで6か月を超えていたため、理由書でこの点にも触れ、離婚後に一貫して適法な在留を維持するための手続きを進めてきた経緯を説明しました。

実は申請人は、離婚後に別の会社から正社員の内定を得て、前任の専門家を通じて「技術・人文知識・国際業務」への変更申請をすでに行っていました。 しかし、在留期限までに審査結果が出る見込みが立たず、内定先から「在留期限で一区切りをつけたい」との意向が示されたため、 2026年7月中旬、やむなくその申請を取り下げ、退職することになりました。その後、以前のアルバイト先から改めて正社員の内定を得ています。

当事務所にご相談をいただいたのは、在留期限まで1か月を切った2026年7月下旬です。面談とヒアリングでは、 新しい内定先で改めて技人国の変更申請を行うか、告示外定住（離婚定住）として定住者への変更申請を行うかを検討し、 最終的に定住者への変更申請を選択しました。

理由書では、この経緯を「在留の空白や違法な状態をつくらず、自立に向けて行動してきた証拠」として位置づけ、 前任者が作成した理由書も添付して説明の一貫性を確保しました。

主に準備・提出した資料

時系列

よくある質問

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