育成就労制度とは?2027年4月開始で企業が今から準備すること|技能実習との違いを行政書士が解説【2026年版】

在留資格

「技能実習制度がなくなるらしいが、うちの技能実習生はどうなるのか」「育成就労になると何が変わり、会社は何を準備すればいいのか」

技能実習生を受け入れている企業や、これから外国人材の受入れを検討している企業の人事担当者から、こうした相談が増えています。

育成就労制度は2027年(令和9年)4月1日に始まり、技能実習制度に代わる新しい仕組みです。

本記事では、育成就労と技能実習の違い、施行日時点で在籍している技能実習生の経過措置、そしてすでに始まっている施行日前申請を踏まえ、受入れ企業が施行前に準備すべきことを、出入国在留管理庁の公表資料をもとに整理します。

社内での検討資料としてお役立てください。

【筆者プロフィール】

行政書士・第一種衛生管理者・EAPコンサルティング・ファイナンシャルプランニング技能検定3級

長年の総合人材サービス会社にて労働法令・労働市場・雇用関係に精通しており、

行政書士としては申請取次士として、数多くの在留資格の申請に携わる。 また、企業・団体などの外国人雇用に関する相談実績も多数。

育成就労制度とは|2027年4月1日に技能実習制度から移行

制度の目的は「人材育成と人材確保」

育成就労制度は、令和6年6月21日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」により創設された制度で、2027年(令和9年)4月1日から運用が始まります。

これにより、在留資格「技能実習」に代わって在留資格「育成就労」が設けられ、技能実習制度は発展的に解消されます。

最大の違いは制度の目的です。技能実習は「技能移転による国際貢献」を目的としていたため、建前上は人手不足の解消を目的とした受入れではありませんでした。

これに対し育成就労は、人手不足分野において、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の技能を持つ人材を育成し、その分野の人材を確保することを正面から目的としています。

育成就労を修了した人材が特定技能1号、さらに特定技能2号へと進み、長く日本の産業を支えることが想定されています。

移行先となる特定技能制度の全体像はこちら

特定技能制度とは?企業が知るべき外国人材受入れの完全ガイド

対象は17分野・受入れの流れ

育成就労の受入れ対象分野(育成就労産業分野)は、特定技能の受入れ対象分野(特定産業分野)のうち、国内での就労を通じて技能を身につけることがふさわしい分野に限られます。

令和8年1月23日に閣議決定された分野別運用方針により、特定技能の19分野のうち自動車運送業と航空を除く17分野が育成就労の対象とされています(令和8年7月時点)。

受入れの基本的な流れは次のとおりです。

段階内容関係機関
① 募集・マッチング二国間取決め(MOC)を作成した国の送出機関を通じて募集送出機関・監理支援機関
② 育成就労計画の認定外国人ごとに3年以内の計画(技能・日本語の目標等)を作成し認定を受ける外国人育成就労機構
③ 在留資格認定証明書の交付申請在留資格「育成就労」で入国地方出入国在留管理局
④ 就労・育成(3年間)1年経過時・修了時に技能と日本語の試験実施者・監理支援機関
⑤ 特定技能1号へ移行技能・日本語の試験合格が必要地方出入国在留管理局

受入れの形態には、海外の支店・子会社の職員などを受け入れる「単独型」と、監理支援機関の監理を受けて受け入れる「監理型」があります。

多くの中小企業は監理型を利用することになると考えられます。なお、分野ごとに受入れ見込数(上限)が設定され、育成就労全体では令和10年度末までに42万6,200人とされています。

育成就労と技能実習の違い|企業が押さえるべき5つのポイント

育成就労と技能実習の違いを、受入れ企業の実務に影響が大きい項目に絞って整理します。

項目技能実習育成就労
目的技能移転による国際貢献人手不足分野での人材育成・確保
期間・区分1号・2号・3号(最長5年)区分なし・原則3年の計画
転籍原則不可(やむを得ない場合のみ)一定要件の下で本人意向の転籍が可能
日本語要件介護職種を除き入国時の要件なし就労開始前にA1相当以上、修了時にA2.2相当以上
監理する機関監理団体(許可制)監理支援機関(許可基準を厳格化)
本人が負担する送出し費用明確な上限額の定めなし所定内月額の2か月分が上限(超過分は企業側負担)
修了後の進路帰国が前提(特定技能への移行は可)特定技能1号への移行が前提

実務上、特に影響が大きいのは次の5点です。

1つ目は期間と計画の立て方です。技能実習のように1号から2号へ段階ごとに計画を作り直すのではなく、当初から通算3年の育成就労計画を作成して認定を受けます。

2つ目は本人意向の転籍です。一定の条件を満たせば、外国人本人の希望で同じ業務区分の別の会社へ移ることができるようになります(詳しくは次章)。

3つ目は日本語能力の要件です。就労開始前から段階的に日本語能力が求められ、受入れ企業には日本語講習の機会を提供する義務が課されます。

4つ目は監理する機関の変更です。技能実習の監理団体は、改めて監理支援機関の許可を受けなければ監理支援事業を行えません。

許可基準には外部監査人の設置や債務超過でないことなどが加わり、厳格化されています。

5つ目は費用負担の考え方です。送出機関が外国人本人から徴収できる費用は所定内月額の2か月分が上限とされ、これを超える費用は受入れ企業または監理支援機関が負担する仕組みになります。

採用コストの見積りに影響するため、早めに監理支援機関へ確認しておくことをおすすめします。

このほか、技能実習で求められていた前職要件(同種業務の経験)や帰国後の従事要件はなくなり、家族の帯同は育成就労でも原則として認められない運用です。

本人意向の転籍と日本語要件|育成就労で新たに求められること

転籍が認められる条件

育成就労で企業の関心が最も高いのが転籍です。出入国在留管理庁の「育成就労制度Q&A」では、本人意向による転籍の主な条件として次のものが示されています。

  • 同一の業務区分内での転籍であること
  • 分野ごとに定められた転籍制限期間(1年または2年)を経過していること
  • 技能検定基礎級等の技能試験と、分野ごとに定められた水準(A1相当〜A2.1相当の範囲)の日本語試験に合格していること
  • 民間の職業紹介事業者を利用していないこと
  • 転籍先が「優良な育成就労実施者」であり、受入れ人数枠を超えないこと

また、転籍先は転籍元が負担した初期費用の一部を、在籍期間に応じて按分して支払う仕組みとされています(具体的な金額は告示で定められる予定です)。

さらに、転籍者は転籍先の育成就労外国人総数の3分の1以下、大都市圏の転籍先が地方から受け入れる転籍者は6分の1以下という上限も設けられています。

裏を返せば、制限期間の経過後は待遇や職場環境に不満があれば他社へ移られる可能性があるということです。賃金水準、教育体制、相談しやすさなど、「選ばれる職場」づくりが育成就労時代の定着策の中心になると考えられます。

就労開始前から段階的に求められる日本語能力

日本語能力は、次のように段階的に求められます(日本語の水準は「日本語教育の参照枠」によるもの)。

時期求められる水準具体例
就労開始前A1相当以上の試験合格、または認定日本語教育機関でA1相当の講習を100時間以上受講JFT-Basic、JLPT N5等
1年経過時A1相当以上の試験の受験(中間評価)同上
本人意向の転籍時分野ごとにA1〜A2.1相当の範囲で設定JFT-Basic等
育成終了時(特定技能1号移行時)A2.2相当以上の試験合格JFT-Basic、JLPT N4等

受入れ企業(または監理支援機関)には、3年間でA2相当の講習を100時間以上受講できる機会を提供する義務があり、その講習費用も企業側または監理支援機関の負担とされています。特定技能1号への移行時には技能実習2号の良好修了による試験免除のような仕組みはなく、技能と日本語の試験合格が必要です。3年間で試験に合格できるよう、計画的な日本語教育が欠かせません。

なお、これらの日本語講習は原則として認定日本語教育機関の「就労のための課程」で行いますが、施行後5年間を目途とする経過措置として、登録日本語教員による講習で一定の要件(教師1人に対して生徒20人以下など)を満たすものも認められます。認定日本語教育機関以外の日本語学校にも講習を依頼できる場合があるため、監理支援機関とあわせて依頼先を検討しておきましょう。

出入国在留管理庁「育成就労制度における日本語講習の提供について」

今いる技能実習生はどうなる?施行日をまたぐ経過措置

現在技能実習生を受け入れている企業にとって最も気になるのが、施行日をまたぐ取扱いです。出入国在留管理庁の資料では、次のような経過措置が示されています。

  • 施行日(2027年4月1日)時点で技能実習を行っている人は、引き続き技能実習を続けることができます。
  • 施行日時点の1号技能実習生は、施行後も2号へ移行できます。3号への移行は、施行日時点で2号を1年以上行っている人に限られます。
  • 施行日前に技能実習計画の認定申請をしている場合は、施行日から3か月以内に開始する計画に限り、施行日以後に技能実習生として入国できる場合があります。外国人技能実習機構は、1号技能実習計画の認定申請を2027年2月までに行うよう案内しています。
  • 施行日前にすでに技能実習を終えて出国した人は、技能実習生として再入国することはできません(期間や職種によっては育成就労外国人として再入国できる場合があります)。

注意したいのは、経過措置で技能実習を続ける人には技能実習制度のルールが適用され、技能実習から育成就労へ途中で切り替えることはできない点です。

また、受入れ人数枠は1〜3年目の育成就労外国人の合計で計算され、経過措置の技能実習生(1号・2号)も人数に含まれます。2027年前後の採用計画は、技能実習生と育成就労外国人をあわせて人数枠を確認しておく必要があります。

施行前に企業が準備すること|2027年3月までのチェックリスト

育成就労の施行日前申請はすでに始まっています。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日から、育成就労計画の認定申請は2026年9月1日から受付が行われています。2027年4月に育成就労外国人の受入れを始めたい企業は、次の事項を早めに確認しましょう。

#準備事項確認のポイント
1在籍中・採用予定の技能実習生の棚卸し施行日時点の号・在籍期間、3号移行の可否、2027年2月までの計画認定申請の要否
2監理団体が監理支援機関の許可を取得するか許可を受けない団体とは育成就労の監理型の契約ができない
3分野別協議会への加入計画認定の申請時に加入を証明する書類が必要(工業製品製造業はJAIMへの入会)特定技能「工業製品製造業」完全ガイド
4上乗せ基準告示・分野別運用要領の確認分野によっては未公表・準備中のものもある
5受入れ要件の自己点検過去1年以内の行方不明者・非自発的離職者の有無、労働・社会保険・租税法令の遵守状況
6責任者・指導員・生活相談員の養成講習過去3年以内の受講が必要(当分の間は技能実習の養成講習で代替可)
7日本語教育の体制と予算就労前講習・A2相当講習100時間の機会提供、講習費用の負担
8採用コストの見直し送出し費用の上限超過分の負担、転籍時の費用按分
9待遇・定着策の整備転籍制限期間経過後も選ばれる賃金・教育・相談体制

施行日前申請の段階では、分野によって運用要領や審査基準、協議会の加入手続が「準備中」の場合があります。公表前に申請すると追加書類の提出を求められ、審査が保留されることもあるため、自社の分野の公表状況を出入国在留管理庁のウェブサイトで確認しながら進めることが大切です。

出入国在留管理庁「育成就労制度」のページ

出入国在留管理庁「育成就労制度」

また、インドネシア、カンボジア、キルギス、ベトナム、ラオスなど推薦状を発行する国から受け入れる場合は、原則として送出国の公的機関が作成した推薦状が必要です。送出機関・監理支援機関とのスケジュール調整にも時間がかかるため、2027年度の受入れを予定している場合は、遅くとも年内には監理支援機関と具体的な打合せを始めることをおすすめします。

なお、育成就労外国人を雇用した後も、ハローワークへの外国人雇用状況届出や在留カードの確認といった、通常の外国人雇用で必要な手続きは変わりません。

外国人雇用状況届出と入管の届出の一覧

外国人雇用状況届出と入管の届出まとめ|違い・期限・罰則を人事向けに解説【2026年版】

よくある質問(FAQ)

Q
育成就労制度はいつから始まりますか?
A

2027年(令和9年)4月1日から運用が始まります。ただし、監理支援機関の許可申請は2026年4月15日から、育成就労計画の認定申請は2026年9月1日から、施行日前申請として受付が始まっています。施行日に受入れを始めたい場合は、施行前から準備を進める必要があります。

Q
今受け入れている技能実習生を育成就労に切り替えることはできますか?
A

できません。施行日時点で技能実習を行っている人は、経過措置により技能実習制度のルールのまま継続することになり、途中で育成就労へ移行することは認められていません(育成就労制度Q&A Q46)。技能実習修了後に特定技能1号へ移行する道は引き続き検討できます。

Q
育成就労外国人はすぐに転職(転籍)してしまうのではありませんか?
A

本人意向の転籍は、分野ごとの転籍制限期間(1年または2年)の経過や、技能・日本語の試験合格などの条件を満たした場合に限られ、同一業務区分内での転籍に限定されています。また転籍先は転籍元の初期費用の一部を負担する仕組みです。とはいえ転籍の可能性はあるため、待遇や教育体制の見直しで定着を図ることが重要と考えられます。

Q
監理団体が監理支援機関の許可を取らなかった場合はどうなりますか?
A

技能実習の監理団体であっても、監理支援機関の許可を受けなければ育成就労の監理支援事業は行えません。その場合、監理型で育成就労外国人を受け入れるには、許可を受けた別の監理支援機関を探す必要があります。現在の監理団体に許可申請の予定を早めに確認しておきましょう。

Q
介護分野の技能実習生がいる場合、在留資格「介護」への道はありますか?
A

育成就労・特定技能を経て介護福祉士の資格を取得すれば、在留資格「介護」への変更を検討できます。ルートごとに要件が異なるため、個別の事情に応じて確認が必要です。【内部リンク候補:在留資格「介護」とは?特定技能・技能実習(育成就労)との違い】

在留資格「介護」と育成就労・特定技能の違い

在留資格「介護」とは?特定技能・技能実習(育成就労)との違いを行政書士が解説【2026年版】

まとめ

育成就労制度は2027年4月1日に始まり、人手不足分野で3年間かけて特定技能1号水準の人材を育成・確保することを目的としています。

技能実習との違いとして、本人意向の転籍、就労開始前からの日本語要件、監理支援機関の許可制、送出し費用の上限などがあり、企業には「育てて定着してもらう」視点がこれまで以上に求められます。

今いる技能実習生には経過措置が適用され、施行日前申請もすでに始まっています。人数枠や分野別の基準も含め、施行前のスケジュールを早めに確認しておきましょう。

具体的な手続きは個別事情によって異なるため、行政書士 加治屋事務所までご相談ください。

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