【2026年最新】高度専門職とは｜ポイント制・永住・J-Skip完全ガイド

「高度専門職という在留資格があると聞いたが、技人国と何が違うのか」「ポイント70点と聞いてもどう数えるのか分からない」「J-Skipという新制度は自社に使えるのか」――外国人を採用する人事担当者から、こうしたご質問を多くいただきます。

本記事では、高度専門職ビザの正体を初めての方にも分かりやすく解説したうえで、3類型・ポイント計算・特別高度人材制度（J-Skip）・メリットとデメリット・永住申請への流れまで、2026年5月時点の出入国在留管理庁の公表資料（永住許可ガイドラインは令和8年2月24日改訂版）に基づき体系的に整理します。本記事を読み終わった後には、自社の採用候補者がこの制度をどう活用できるかの判断にお役立ていただけると思います。

【筆者プロフィール】

行政書士・第一種衛生管理者・EAPコンサルティング・ファイナンシャルプランニング技能検定3級

長年の総合人材サービス会社にて労働法令・労働市場・雇用関係に精通しており、行政書士としては申請取次士として、数多くの在留資格の申請に携わる。また、企業・団体などの外国人雇用に関する相談実績も多数。

高度専門職とは｜ひとことで言うと「ポイントで評価される、優遇された在留資格」

ひとことで言うと？

「高度専門職」とは、ひとことで言えば、日本が積極的に呼び込みたい優秀な外国人材のために用意された、出入国管理上の特典が付いた在留資格です。たとえるなら、通常の就労ビザが「普通席のチケット」だとすると、高度専門職は「ビジネスクラスのチケット」のような位置づけです。同じ「日本で働く」という目的でも、座席（＝在留期間や家族の扱い、永住への距離）が大きく違います。

なぜこういう制度ができたのか

世界各国が優秀なIT人材・研究者・経営人材の獲得を競うなか、日本も「選ばれる国」になる必要性に迫られました。そこで2012年に「高度人材ポイント制」が導入され、2015年4月に専用の在留資格として「高度専門職」が正式に新設されました（出入国在留管理庁「在留資格『高度専門職』（高度人材ポイント制）」より）。さらに2023年4月には、ポイント計算を経ずに学歴・職歴・年収のみで判定する特別高度人材制度（J-Skip）も導入され、制度は継続的に拡充されています。

「ポイント制」とは何か

高度専門職の最大の特徴は、認定基準が客観的なポイント制になっている点です。具体的には、学歴・職歴・年収・年齢・日本語能力・研究実績などの項目ごとに点数が定められており、合計70点以上を獲得すれば高度人材として認定されます。たとえば「修士号20点＋職歴7年10点＋年収700万円15点＋年齢35歳5点＋日本語N1取得15点＝65点、あと加点対象大学卒なら＋10点で75点」というように、ご自身で試算することも可能です（具体的な配点は後程詳述します）。

通常の就労ビザ（技人国）と何が違うのか

人事担当者にとって最も気になるのは、実務でよく扱う「技術・人文知識・国際業務」（以下、技人国）との違いでしょう。要点を一覧で示すと次のようになります。

項目	技人国	高度専門職1号
在留期間	5年・3年・1年・3か月	一律5年
永住申請までの在留歴	原則10年	70点で3年／80点で1年
配偶者の就労	別途就労ビザが必要	学歴・職歴要件なしで一定の就労可
親の帯同	原則不可	一定条件で可
家事使用人の帯同	不可	一定条件で可
複数活動の同時実施	不可	関連分野で可

技術・人文知識・国際業務についての詳しい記事はこちら
「技術・人文知識・国際業務の在留資格完全ガイド」

技術・人文知識・国際業務ビザの更新についての詳しい記事はこちら
「技術・人文知識・国際業務ビザの更新完全ガイド」

高度専門職の3類型｜1号イ・ロ・ハの違い

高度専門職1号は、行う活動の性質によってイ・ロ・ハの3類型に分かれます。どの類型に該当するかで、ポイント表の配点や立証書類が変わるため、最初の振り分けが重要です。

1号イ（高度学術研究活動）

• 内容：日本の公私の機関との契約に基づく研究・研究指導・教育活動
• 主な対象：大学教授、企業内研究者、研究機関の研究員
• 関連する従来の在留資格：「教授」「研究」

1号ロ（高度専門・技術活動）

• 内容：自然科学・人文科学分野の知識・技術を要する業務
• 主な対象：ITエンジニア、データサイエンティスト、コンサルタント、通訳翻訳、国際弁護士
• 関連する従来の在留資格：「技人国」「企業内転勤」「法律・会計」「医療」など
• 実務上、最も申請件数が多い類型です

1号ハ（高度経営・管理活動）

• 内容：日本の公私の機関で事業の経営または管理を行う活動
• 主な対象：会社経営者、スタートアップ創業者、グローバル企業の役員
• 関連する従来の在留資格：「経営・管理」

取得条件とポイント計算｜70点・80点で何が変わるか

基本ルール

入管庁が定める「高度専門職省令」に基づき、学歴・職歴・年収・年齢などの項目をポイント化し、合計が70点以上となる場合に高度専門職1号として認定されます。永住申請の場面では、70点と80点で要件が大きく変わります。

• 合計70点以上：高度専門職1号の付与対象。永住申請までの在留歴は3年に短縮
• 合計80点以上：永住申請までの在留歴は1年に短縮

年収300万円の下限要件（1号ロ・ハ）

1号ロ・1号ハについては、ポイントが70点以上でも年収300万円未満の場合は高度人材として認定されない運用とされています。1号イ（学術研究）にはこの下限規定はありません。

主な評価対象

評価項目	主な内容
学歴	博士・修士・学士など。複数学位や経営管理系学位はボーナス加算あり
職歴	業務経験年数。1号イ・ロは10年以上で最大20点等
年収	類型・年齢別に細かく規定。今後1年間に受ける予定の年収で判定
年齢	1号イ・ロでは若年層ほど加点。1号ハは年齢加点なし
日本語能力	JLPT N1で15点、N2で10点 等
研究実績	特許、論文、競争的資金獲得実績などの加点
資格等	業務独占資格・名称独占資格、IT告示掲載資格など
ボーナス加算	加点対象大学（世界大学ランキング・SGU・イノベーティブアジア指定校）、成長分野従事、契約機関の特性 等

ポイント計算のイメージ（モデルケース：ITエンジニア／1号ロ）

理解しやすさのため、典型的なITエンジニアを例にしたモデルケースを示します。実際のポイントは個別事情で変動するため、申請前には必ず最新のポイント計算表（入管庁参考書式）に当てはめて再計算してください。

項目	内容	想定ポイント
学歴	修士号	20点
職歴	IT分野7年	10点
年収	700万円（35歳）	15点前後
年齢	35歳	5点
日本語能力	JLPT N1	15点
加点対象大学	該当する場合	+10点
合計目安	─	70〜75点前後

→ 70点に到達するかどうかは、年収レンジと加点対象大学の該当性が決め手となる典型例です。配点は省令改正により見直されることがあるため、最新版は入管庁公式の参考書式（PDF）で必ずご確認ください。

出入国在留管理庁「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度」はこちら

特別高度人材制度（J-Skip）｜ポイント計算なしで取得する新ルート

2023年4月から、ポイント制とは別ルートで高度専門職の付与を可能とする特別高度人材制度（J-Skip）が導入されました。学歴または職歴と年収が一定水準以上の場合に、ポイント計算を経ずに高度専門職の在留資格を付与する仕組みです。

各類型の主な要件は次のとおりです（2026年5月時点）。

類型	要件（いずれかを満たすこと）
高度学術研究活動（1号イ）	修士号以上＋年収2,000万円以上／実務経験10年以上＋年収2,000万円以上
高度専門・技術活動（1号ロ）	修士号以上＋年収2,000万円以上／実務経験10年以上＋年収2,000万円以上
高度経営・管理活動（1号ハ）	事業の経営・管理の実務経験5年以上＋年収4,000万円以上

J-Skipにより認定された者は「特別高度人材」として、通常の高度専門職よりもさらに拡充された優遇措置（例：1号で1年以上活動すれば2号への変更が可能、家事使用人の雇用要件緩和等）が認められるとされています。認定者には特別高度人材証明書が交付され、在留カードの裏面欄外に「特別高度人材」の旨が記載される運用です。

なお、令和8年（2026年）1月の在留申請オンラインシステムの更改により、J-Skipを利用したオンライン申請にも対応しています。ただし、対象は年収・学歴・職歴のいずれもがハイレベルな限られた層であり、企業実務における大半のケースでは引き続き従来のポイント制ルートの活用が中心となります。

出入国在留管理庁「特別高度人材制度（J-Skip）」はこちら

高度専門職のメリット｜在留・家族・永住の3つの側面から

(1) 在留面のメリット

• 在留期間が一律5年：通常の就労ビザでは初回1年・3年からのスタートが多いのに対し、高度専門職1号は初回から5年が付与
• 複合的活動が可能：通常は1つの在留資格で認められた活動しかできないが、関連分野で複数の活動を同時に行うことが可能（例：大学研究＋関連事業の経営）
• 入国・在留手続きの優先処理：認定証明書交付申請は受理から10日以内、在留期間更新・在留資格変更は5日以内を目途として処理

(2) 家族面のメリット

• 配偶者の就労要件緩和：配偶者は学歴・職歴要件を満たさなくても、「技人国」「教育」相当の活動が可能（週28時間制限なし）
• 親の帯同：①7歳未満の子の養育または妊娠中の配偶者の介助等、②世帯年収800万円以上、③高度外国人材と同居、④本人または配偶者のどちらか一方の親に限る、の要件を満たす場合に許容
• 家事使用人の帯同：世帯年収1,000万円以上等の要件を満たす場合、入国帯同型・家庭事情型・金融人材型のいずれかで可能

・ 出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」（高度専門職外国人又はその配偶者の親）」

・ 出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」（高度専門職外国人の家事使用人）」

(3) 永住面のメリット

永住許可ガイドライン（令和8年2月24日改訂）では、高度専門職保持者について次の特例が明記されています。

• ポイント70点以上：3年以上継続して70点以上を維持していれば、在留3年で永住申請可
• ポイント80点以上：1年以上継続して80点以上を維持していれば、在留1年で永住申請可

出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）」

デメリット・注意点｜ポイント維持・転職時の落とし穴

優遇措置の多い高度専門職ですが、独自の論点もあります。実務上特に注意すべき点を整理します。

(1) 更新時の再計算

更新時には改めてポイント計算が行われます。「申請時70点」ではなく「更新時70点」を維持できているかが問われるため、年齢加点の自然減や年収変動には注意が必要です。在留中に一時的に70点を下回っても直ちに在留資格を失うわけではありませんが、更新時に70点を満たしていない場合は更新不許可となります。

(2) 転職時の手続き

高度専門職1号は所属機関を指定して許可される在留資格のため、転職する場合は在留資格変更許可申請が必要です（高度専門職2号は所属機関の制限が緩和されています）。届出せずに新しい職場で活動を続けると、在留資格取消の対象となる可能性があります（出入国管理及び難民認定法第22条の4）。また、転職先でポイントが70点を下回ると、変更許可が下りない可能性もあります。

(3) 年収減少リスク

年収は年齢別の配点表に基づくため、業績悪化や役職変更による年収減少はポイントを直接押し下げます。特に1号ロ・ハは年収300万円未満で認定不可となるため、企業側でも処遇設計の段階から留意が必要です。

(4) よくある不許可・失敗事例

• 年収計算ミス：賞与・残業代・各種手当の扱いを誤るケース、海外所属機関と日本所属機関の両方から報酬を受ける場合の合算を見落とすケース
• 職歴証明不足：海外での職歴を立証する在職証明書が取得困難で、想定したポイントが付かないケース
• 加点対象大学の該当性誤認：入管庁公式の「加点対象大学一覧」（PDF）で必ず確認すること
• 転職後14日以内の所属機関届出を怠り、次回更新時に問題化するケース

永住申請への流れ｜高度専門職保持者の最短ルート

(1) 必要在留年数

ポイント水準	必要在留年数
70点以上を維持	3年以上
80点以上を維持	1年以上

(2) 主な必要書類

• 永住許可申請書、申請理由書
• 身分関係を証する書類（戸籍・住民票・出生証明等）
• 在職証明書・職務内容証明書
• 直近3年（または1年）分の課税証明書・納税証明書
• 年金記録・健康保険関係書類
• ポイント計算表（過去時点・申請時点）
• ポイントを裏付ける資料一式（卒業証明書、職歴証明書、源泉徴収票、JLPT合格証等）

(3) 最重要ポイント：「過去時点と申請時点の両方」での立証

永住許可ガイドライン（令和8年2月24日改訂）では、「永住許可申請日から3年（または1年）前の時点を基準として70点（80点）以上の点数を有していたことが認められ、継続して維持していること」が要件とされています。つまり、申請時点だけでなく、過去時点でもポイント計算表を作成して立証する必要があるという点が最重要ポイントです。計画的な書類整備が欠かせません。

まとめ

高度専門職は、要件さえ整えば在留期間5年・配偶者就労の自由度向上・親や家事使用人の帯同・最短1年での永住申請といった、極めて強力な優遇を受けられる在留資格です。2026年5月時点では、従来のポイント制と特別高度人材制度（J-Skip）が併存しており、候補者の学歴・年収・職歴に応じてどちらのルートを狙うかの設計が、外国人採用戦略の鍵となっています。一方で、ポイント維持・転職時の手続き・更新時の再計算・永住申請時の継続ポイント立証といった独自の論点も多く、戦略的な準備が必要です。ご自身のポイント診断、永住への最短ルート設計、転職時の手続きなど、具体的な手続きは個別事情によって異なるため、行政書士 加治屋事務所までご相談ください。