家族滞在の会社の書類|在職証明書と呼び寄せの流れ【2026年版】

採用ノウハウ

外国人社員から「母国の妻や夫、子どもを日本に呼びたい」と相談された人事担当者・経営者の方へ。「会社が申請するのか」「どんな書類を用意するのか」「社員の収入で家族を呼べるのか」と迷う場面では、まず会社と本人の役割を分けることが大切です。

家族滞在の申請人は家族本人で、会社に申請の義務はありません。会社は、社員の在留資格などを確認し、在職証明書などの協力書類を用意します。

本記事では、家族を呼べる在留資格、呼び寄せの手続き、扶養能力の考え方、会社と社員の書類の担当分けを整理します。来日後の健康保険・税の扶養や、家族をアルバイトとして雇う際の注意点も、2026年11月時点の情報で解説します。

【筆者プロフィール】

行政書士・第一種衛生管理者・EAPコンサルティング・ファイナンシャルプランニング技能検定3級

長年の総合人材サービス会社にて労働法令・労働市場・雇用関係に精通しており、

行政書士としては申請取次士として、数多くの在留資格の申請に携わる。

また、企業・団体などの外国人雇用に関する相談実績も多数。

  1. 社員から「家族を呼びたい」と相談されたら:会社の立場と最初に確認すること
    1. 家族滞在とは:扶養を受ける配偶者・子のための在留資格
    2. 申請するのは家族本人(または代理人)。会社に申請の義務はない
    3. 最初に確認する3つのこと(社員の在留資格/呼びたい家族の続柄/家族が海外か日本か)
  2. 家族を呼べる在留資格・呼べない在留資格
    1. 家族を呼べる在留資格:技人国・経営・管理・高度専門職・特定技能2号など
    2. 原則として呼べない在留資格:特定技能1号・技能実習(育成就労も原則不可)
    3. 特定技能1号の「人道上の配慮による特定活動」は、海外から呼べる例外ではない
    4. 対象になる家族:配偶者と子(親・兄弟は対象外)
  3. 家族滞在の手続きの流れ:海外から呼ぶ場合と、日本にいる家族の場合
    1. 海外から呼ぶ場合:在留資格認定証明書(COE)→ 査証 → 入国
    2. 日本にいる家族の場合:在留資格変更許可申請(短期滞在からは原則不可)
    3. 手数料(2026年10月1日改定後)
  4. 入管が見るポイント:扶養能力と家族関係
    1. 扶養能力:収入の金額基準は公表されていない
    2. 家族関係の証明:婚姻証明書・出生証明書など
    3. 入管の「扶養」は、健康保険・税の「扶養」とは別もの
  5. 会社が用意する書類・社員本人が取る書類【担当分け一覧表】
    1. 書類の担当分け一覧表
    2. 在職証明書:会社が事実に沿って発行する
    3. 課税(非課税)証明書・納税証明書は社員本人が市区町村で取る
    4. 入社・来日直後で課税証明書が出ないときは、管轄の入管に問い合わせる
    5. 会社が申請を手伝う場合の考え方(代理人・申請取次者)
  6. 家族の来日後に会社がすること・注意すること
    1. 健康保険の被扶養者と、税の扶養控除・配偶者控除
    2. 社員の家族を自社でアルバイト雇用する場合
    3. 社員の転職・退職と家族の在留資格
    4. 家族の在留期限と、子どもの高校卒業後の就職
  7. 会社の対応チェックリスト【実務上の提案】
    1. 相談を受けてから書類を出すまで
    2. 家族の来日後
  8. よくある質問(FAQ)
  9. まとめ

社員から「家族を呼びたい」と相談されたら:会社の立場と最初に確認すること

家族滞在とは:扶養を受ける配偶者・子のための在留資格

技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)などで働く社員の家族が、日本で一緒に暮らす際に検討するのが「家族滞在」です。

対象となる在留資格の人の扶養を受ける配偶者・子が、日常生活を送るための資格で、生活費の負担など扶養の実態が前提になります。働くことを目的とした資格ではなく、アルバイトには別途、資格外活動許可が必要です。

制度の根拠は、出入国管理及び難民認定法別表第一の四と、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(以下、上陸許可基準省令)の家族滞在の項です。

申請するのは家族本人(または代理人)。会社に申請の義務はない

申請人は家族本人です。海外の家族の認定申請では、日本にいる扶養者の社員が代理人として提出できます。届出済みの行政書士などへの申請取次ぎの依頼も可能です。

会社に家族の申請を行う義務はありません。証明書の発行と申請の提出は分けて考えましょう。

最初に確認する3つのこと(社員の在留資格/呼びたい家族の続柄/家族が海外か日本か)

【実務上の提案】相談の入口では、①社員の在留資格と期限、②家族の続柄、③現在の滞在国を確認します。特定技能の場合は1号か2号か、家族が日本にいる場合は現在の在留資格も確認しましょう。

家族を呼べる在留資格・呼べない在留資格

家族を呼べる在留資格:技人国・経営・管理・高度専門職・特定技能2号など

出入国在留管理庁(以下、入管庁)の家族滞在の案内では、技人国、経営・管理、高度専門職、特定技能2号などが対象とされています。対象資格でも、配偶者・子としての関係や扶養などの要件を満たす必要があります。

高度専門職には配偶者の就労や親の帯同に関する優遇があります。親の帯同は、所定の要件を満たす場合の特定活動など、通常の家族滞在とは別の仕組みです。

高度専門職の配偶者の就労・親の帯同などの優遇

【2026年最新】高度専門職とは|ポイント制・永住・J-Skip完全ガイド

原則として呼べない在留資格:特定技能1号・技能実習(育成就労も原則不可)

特定技能1号・技能実習は、家族滞在の扶養者となる対象資格に含まれません。「特定技能なら呼べる」と一括りに答えず、1号・2号を確認してください。

育成就労は2027年4月1日施行予定で、入管庁Q&Aでは家族帯同を原則認めないとされています。2026年11月時点では開始前の制度です。

特定技能1号の「人道上の配慮による特定活動」は、海外から呼べる例外ではない

2026年4月1日付の運用要領改正では、特定技能1号同士の間に日本で生まれた子や、留学から1号へ変更する時点で既に家族滞在で日本にいる配偶者・子などに、人道上の配慮から特定活動への変更を認める場合が示されています。

これは海外から家族を新しく呼べる例外ではありません。里帰り出産で本国に監護養育者がいる場合も、その事情だけで特別な人道上の配慮が必要とは扱われません。この取扱いが育成就労にも同じように適用されるかは、施行前の現時点では確認できません。

特定技能制度の全体像(1号・2号の違い)

特定技能制度とは?企業が知るべき外国人材受入れの完全ガイド

対象になる家族:配偶者と子(親・兄弟は対象外)

親・兄弟は家族滞在の対象外です。

一方、入管庁Q&Aでは、扶養を受ける子に特段の年齢制限はないと説明されています。成人でも扶養の実態などの審査があります。

入管の審査の内部基準である「入国・在留審査要領」(以下、審査要領)では、「配偶者」は法律上有効な婚姻が続いている人をいい、内縁の人や、外国で成立した同性婚の相手は含まれないとされています。「子」には、実子のほか養子や認知された子も含まれます。

家族滞在の手続きの流れ:海外から呼ぶ場合と、日本にいる家族の場合

海外から呼ぶ場合:在留資格認定証明書(COE)→ 査証 → 入国

出入国管理及び難民認定法第7条の2に基づく在留資格認定証明書(以下、COE)の交付申請を行い、交付後に家族が在外公館で査証を申請して、入国・上陸審査へ進みます。申請先は居住予定地を管轄する地方出入国在留管理官署で、オンライン申請の制度もあります。通常の郵送提出は受け付けられません。

標準処理期間は1〜3か月ですが、来日予定日を保証するものではありません。COEは査証や上陸許可そのものではなく、有効期間は原則3か月です。交付日から有効期間内に上陸申請する必要があり、査証申請だけ済ませればよいわけではありません。

出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」

日本にいる家族の場合:在留資格変更許可申請(短期滞在からは原則不可)

留学などで在留中の家族には、在留資格変更許可申請を検討します。

標準処理期間は1〜2か月です。短期滞在からの変更は、出入国管理及び難民認定法第20条第3項ただし書により、やむを得ない特別の事情が必要です。観光で来日してから切り替える計画は避けましょう。短期滞在で日本にいる間にCOEが交付されても、それだけで「やむを得ない特別の事情」にあたるわけではありません。

写真も手続き別に確認します。認定申請では写真1葉が必要です。変更・更新では、2026年6月14日以降に交付される在留カードについて、1歳以上の方に写真が必要と案内されています。

手数料(2026年10月1日改定後)

認定申請は無料です。変更・更新の法定手数料は、希望期間ではなく許可される在留期間で決まります。

許可される在留期間窓口オンライン
3か月以下10,000円10,000円
3か月超6か月以下18,000円15,000円
6か月超1年未満25,000円21,000円
1年33,000円27,000円
1年超3年未満48,000円42,000円
3年以上5年未満64,000円56,000円
5年以上75,000円65,000円

2026年9月30日までの受付分には改定前の額が適用されます。オンライン申請では別途、決済手数料330円(3年以上の許可は550円)がかかるとの案内です。窓口は収入印紙、オンラインはコンビニ決済・銀行決済で納めます。査証手数料や専門家報酬は別です。

入管が見るポイント:扶養能力と家族関係

扶養能力:収入の金額基準は公表されていない

入管庁が公表している家族滞在の案内には、収入の金額基準は示されていません。審査要領を見ても、年収の金額は示されていません。

審査要領では、社員の職業と収入を証明する書類から、家族の生活費を負担できるか(経費支弁能力)を確認するとされています。母国にも扶養している家族がいる場合は、その人数も考慮されます。

収入だけでなく、預貯金などの資産も扶養能力として認めるとされています。親族などからの援助も、経緯などから安定して続くことが確実なものは認められます。また、税金や社会保険料の支払いなどの公的義務を果たしていない場合は、その状況も審査で考慮されます。

【実務上の提案】日本と母国の扶養家族の人数、住居費、預貯金などを社員と整理しておくと、説明が必要な事情を把握しやすくなります。決まった計算式があるわけではないため、「年収が一定額なら許可」とは説明しないようにしましょう。

家族関係の証明:婚姻証明書・出生証明書など

家族関係は公的書類で裏付けます。入管庁は、戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書や出生証明書の写しなどを例示しています。国ごとの必要資料は家族・社員側で確認してもらいます。

婚姻期間の短さだけで不許可とはいえません。婚姻の成立や生活実態の説明を求められたら、事実を整理します。なお、審査要領では、夫婦として共同生活を送っているといえるには、合理的な理由がない限り同居していることが必要とされています。

日本で別々に暮らす予定がある場合は、その理由を説明できるようにしておきましょう。

入管の「扶養」は、健康保険・税の「扶養」とは別もの

入管の扶養は在留資格の要件、健康保険の扶養は被扶養者の認定、税の扶養は控除に関する制度です。それぞれに審査や手続きがあり、健康保険で扶養に入れたことだけで家族滞在の許可は決まりません。人事では入管の申請書類と、来日後の保険・年末調整の書類を分けて案内すると、行き違いを防げます。

会社が用意する書類・社員本人が取る書類【担当分け一覧表】

書類の担当分け一覧表

家族滞在の会社の書類は在職証明書が中心です。以下は給与所得者を想定した【実務上の提案】で、法令上の統一様式・一律の義務ではありません。手続き別の最新一覧と照合してください。

書類用意する人会社の対応
在職証明書会社在籍・雇用の事実に沿って発行
雇用契約書の写し・給与見込証明書など会社・社員補足を求められた場合に対応。税証明の代替可否は確認
住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書社員市区町村での取得を案内
婚姻・出生等の関係証明家族・社員本人側で準備してもらう
扶養者の在留カード・旅券の写し社員本人情報を確認
申請書・写真など家族本人等手続き別の案内を確認してもらう

確認した入管庁の必要書類一覧には、決算書や登記事項証明書を全社一律に求める記載はありません。入管から追加で求められた場合は、その内容を確認して対応します。

出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」

在職証明書:会社が事実に沿って発行する

入管庁は、報酬を受ける扶養者の職業の証明として在職証明書などを求めています。

【実務上の提案】氏名、会社名・所在地、所属、入社日、職務内容、雇用期間、給与、発行日・証明者を確認します。全項目必須の法定様式ではありません。社内書式を使い、不明点は入管に確認しましょう。

雇用契約と照合し、未確定の昇給や継続雇用を事実として証明しないことが大切です。日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものが求められるため、提出予定に合わせて発行します。

課税(非課税)証明書・納税証明書は社員本人が市区町村で取る

入管庁の案内では、1年間の総所得と納税状況が記載された住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書を求めています。

両方の情報が一方の証明書に載っていれば、どちらか一方で足ります。社員が市区町村で取得する書類で、会社が出す源泉徴収票とは別です。在職証明書と同じく、発行日から3か月以内のものを提出します。

入社・来日直後で課税証明書が出ないときは、管轄の入管に問い合わせる

課税証明書が出ない場合、入管庁は最寄りの地方出入国在留管理官署への問い合わせを案内しています。前職分の所得で取得できる場合もあるため、まず市区町村で確認します。雇用契約書の写しなどが代わりになるかは入管に確認し、その指示に沿って協力します。

会社が申請を手伝う場合の考え方(代理人・申請取次者)

認定申請の提出者には、本人、法務省令で定める代理人、申請取次者という区分があります。家族滞在では、日本で扶養する社員本人などが代理人になれます。

勤務先というだけで会社が代理人になるとは考えないでください。変更・更新は、本人・法定代理人・所定の申請取次者など、認定とは区分が異なります。

【実務上の提案】証明書の発行窓口、専門家の紹介先、費用負担・支援範囲を社内で決めておくとよいでしょう。

家族の来日後に会社がすること・注意すること

健康保険の被扶養者と、税の扶養控除・配偶者控除

健康保険の被扶養者には2020年4月から国内居住要件があり、生計維持の状況なども確認されます。家族滞在の在留資格があるだけで、自動的に被扶養者になるわけではありません。

日本年金機構の案内では年間収入は原則130万円未満、60歳以上・一定の障害者は180万円未満などとされ、19歳以上23歳未満の子などには別の基準があります(配偶者には適用されません)。これらは健康保険の基準で、入管の基準ではありません。加入する保険者に確認し、協会けんぽでは事業主経由で被扶養者異動届を提出します。

税では配偶者控除・配偶者特別控除と、子などの扶養控除を区別します。国外居住の30歳以上70歳未満の扶養親族には、2023年分以降、留学・障害・年38万円以上の生活費等の支払のいずれかという追加要件があります。配偶者控除に同じ年齢条件を当てはめず、来日前後の居住状況と当年の年末調整の案内を確認しましょう。

社員の家族を自社でアルバイト雇用する場合

家族滞在の家族を雇うには、資格外活動許可が必要です。包括許可では原則週28時間以内で、風俗営業等での就労はできません。留学生の長期休業中の1日8時間の特例は「留学」だけのもので、家族滞在には使えません(出入国管理及び難民認定法施行規則第19条第5項第1号)。

出入国在留管理庁「資格外活動許可について」

資格外活動許可でもNGになるケース

資格外活動許可があれば何でも働ける?入管的にはNGなケースを行政書士が解説

採用時は在留カードで資格・期限・資格外活動許可を確認し、雇入れ・離職時には外国人雇用状況の届出を行います。家族が来日しただけで提出するものではありません。

【実務上の提案】掛け持ちを含めた週の労働時間も本人に確認します。

外国人雇用状況届出の期限と方法

外国人雇用状況届出と入管の届出まとめ|違い・期限・罰則を人事向けに解説【2026年版】

社員の転職・退職と家族の在留資格

退職だけで家族の在留資格が即日自動的に消えるわけではありませんが、扶養や収入の前提に関わります。審査要領では、社員(扶養者)が本来の在留資格の仕事をしていない場合、扶養能力と仕事に戻る予定を慎重に審査するとされています。

家族の更新が退職・転職の時期に重なる場合は、早めに専門家へ相談するよう伝えましょう。社員本人の所属機関に関する届出(14日以内)と、家族側の届出は分けて確認しましょう。家族滞在の配偶者には離婚・死別から14日以内の届出がありますが、子には同じ届出はありません。社員の転職だけで家族全員に同種の届出が生じるわけではなく、事情に応じて確認します。

家族の期限も含めた在留期限の台帳管理

外国人社員の在留期限管理|更新はいつから・会社の書類・期限切れ対策【2026年版】

家族の在留期限と、子どもの高校卒業後の就職

家族の期限は社員と別です。ただし審査要領では、家族の在留期間は原則として社員の在留期限に合わせて(その満了日から1か月を超えない範囲で)決めるとされているため、社員と家族の期限は近い時期になることが多いです。

【実務上の提案】本人の同意を得たうえで、家族の在留期限も社内の台帳で把握しておくと、更新の声かけがしやすくなります(法令上の義務ではありません)。更新は家族本人が行い、オンライン申請は原則として在留期間満了日の3か月前から前日までです。短い在留期間などは個別に確認します。

家族滞在の子が高校卒業後にフルタイムで働く場合、一定の要件のもとで、定住者・特定活動へ変更する仕組みがあります。卒業だけで無条件に変更できるわけではないため、進路が決まる前に相談しましょう。

会社の対応チェックリスト【実務上の提案】

以下は社内対応を整理する提案であり、チェックリスト自体は法令上の様式・義務ではありません。

相談を受けてから書類を出すまで

  • [ ] 社員の在留資格・期限と、特定技能の1号・2号を確認した。
  • [ ] 家族の続柄、海外か日本か、日本なら現在の在留資格を確認した。
  • [ ] 申請人と会社の役割を説明した。
  • [ ] 在職証明書を契約上の期間・給与・職務と照合した。
  • [ ] 発行日から3か月以内に提出できる予定を確認した。
  • [ ] 税証明書の取得先を案内し、取れない場合の問い合わせ先を共有した。
  • [ ] 社内窓口と専門家への相談先を決めた。

家族の来日後

  • [ ] 健康保険の要件を確認し、該当すれば届出をした。
  • [ ] 年末調整の申告内容を確認した。
  • [ ] 家族を雇う場合、許可・期限・労働時間を確認し、必要な雇用届出をした。
  • [ ] 本人の同意を得て、家族の在留期限を把握した。
  • [ ] 退職・転職や家族関係の変化があった場合の相談先を共有した。

よくある質問(FAQ)

Q
会社が家族滞在の申請をしなければなりませんか?
A

会社に申請の義務はありません。 入管庁の認定申請の案内では提出者の区分が定められ、海外の家族については日本にいる扶養者が代理人として提出できます。会社は在職証明書の発行などで協力し、必要に応じて届出済みの行政書士等への依頼を検討します。

Q
社員の年収がいくらあれば、家族を呼べますか?
A

入管庁の家族滞在の案内にも審査要領にも、一律の収入の金額基準は示されていません。 社員の職業や収入、預貯金などの資料で、家族の生活費を負担できることを説明します。母国に扶養している家族がいれば、その人数も考慮されます。健康保険の扶養の基準は別の制度のもので、入管の許可基準として使えません。

Q
特定技能1号の社員は、配偶者や子どもを呼べますか?
A

特定技能1号では、家族の帯同は原則として認められていません。 2026年4月の運用要領改正で示された人道上の特定活動は、国内で生まれた子や既に日本にいる家族などの話で、海外から呼べる例外ではありません。特定技能2号であれば、要件を満たす配偶者・子について家族滞在を申請できます。

Q
入社したばかりで、社員の課税証明書が取れない場合はどうすればよいですか?
A

まず取得の可否を市区町村で確認し、発行されない場合は入管に問い合わせます。 入管庁の家族滞在の案内でも、その場合は問い合わせるよう案内されています。前職分の所得で取得できる場合があり、雇用契約書などによる代替の可否は入管の指示に従います。

Q
成人した子どもも家族滞在で呼べますか?
A

入管庁Q&AのQ48では、扶養を受けることを前提に特段の年齢制限はないとされています。 成人でも扶養の実態などの説明が必要で、年齢だけで許可が決まるわけではありません。親や兄弟は家族滞在の対象外です。

Q
来日した家族を自社でアルバイトとして雇えますか?
A

資格外活動許可の範囲内であれば雇用を検討できます。 入管庁の包括許可の案内では原則週28時間以内で、風俗営業等での就労はできず、家族滞在には留学生の長期休業中の特例はありません。採用時に在留カード等で許可を確認し、厚生労働省の案内に従って外国人雇用状況を届け出ます。

まとめ

家族滞在の相談では、社員の在留資格と家族の続柄を確認し、会社が出す書類と本人が取得する書類を分けましょう。

会社に申請の義務はなく、在職証明書を事実に沿って発行することが協力の基本です。課税・納税証明書は社員本人が取得し、用意できない場合は入管に確認します。

一律の年収額で許可を判断せず、来日後は入管とは別の健康保険・税の扶養や、家族を雇う際の資格外活動許可も確認してください。

具体的な手続きは個別事情によって異なるため、行政書士 加治屋事務所までご相談ください。

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