物流倉庫、リサイクル、リネンサプライの事業者・人事担当者にとって、「特定技能が19分野になったと聞いたが、自社ではいつから外国人を受け入れられるのか」は気になる点ではないでしょうか。新しく追加された特定技能の新分野は、物流倉庫・資源循環・リネンサプライの3つです。
ただし、分野への追加が決まったことと、実際に採用した人が働き始められることは別です。3分野はいずれも特定技能1号のみ・直接雇用のみで、試験や協議会などの準備状況も異なります。
本記事は2026年11月時点の情報を基に、対象業務や受入れ見込数を比較表で整理します。開始に向けて確認すべき段階と、会社が今できる準備も紹介しますので、自社の計画を立てる際にお役立てください。
【筆者プロフィール】
行政書士・第一種衛生管理者・EAPコンサルティング・ファイナンシャルプランニング技能検定3級
長年の総合人材サービス会社にて労働法令・労働市場・雇用関係に精通しており、
行政書士としては申請取次士として、数多くの在留資格の申請に携わる。
また、企業・団体などの外国人雇用に関する相談実績も多数。
特定技能の新分野3つを一覧で比較|物流倉庫・資源循環・リネンサプライ(2026年11月時点)
2026年1月23日の閣議決定で、新3分野の分野別運用方針が定められました。現在、特定技能1号の対象は19分野です。まず、2026年11月時点で確認できた内容を比較します。
【3分野の比較表】
| 項目 | 物流倉庫 | 資源循環 | リネンサプライ |
| 所管省庁 | 国土交通省 | 環境省 | 厚生労働省 |
| 業務区分 | 物流倉庫 | 廃棄物処分業(中間処理) | リネンサプライ |
| 主な業務 | 倉庫内の入出庫・保管、検品、移動、格納、ピッキング・流通加工 | 一般廃棄物・産業廃棄物の選別、破砕、圧縮、解体、焼却などの中間処理 | ホテル・病院等のリネン類の入荷、仕分け、洗濯、乾燥、仕上げ、検品、結束、出荷 |
| 受入れ見込数・分野全体(1号+育成就労) | 18,300人 | 4,500人 | 7,700人 |
| うち特定技能1号 | 11,400人 | 900人 | 4,300人 |
| うち育成就労 | 6,900人 | 3,600人 | 3,400人 |
| 技能試験 | 物流倉庫分野特定技能1号評価試験/日本海事協会が実施 | 資源循環分野特定技能1号評価試験(2026年度内に開始予定。実施主体・日程は公表資料では確認できず) | リネンサプライ分野特定技能1号評価試験/実施主体は公表資料で確認できず(2026年11月時点) |
| 日本語要件・原則 | 日本語能力試験(JLPT)N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2.2相当以上 | A2.2相当以上(JLPT N4等) | JLPT N4以上、またはJFT-Basic A2.2相当以上 |
| 1号・2号 | 1号のみ・2号対象外 | 1号のみ・2号対象外 | 1号のみ・2号対象外 |
| 雇用形態 | 直接雇用のみ・派遣不可 | 直接雇用のみ・派遣不可 | 直接雇用のみ・派遣不可 |
| 協議会 | 国交省が設置に向けて調整中 | 資源循環分野特定技能・育成就労協議会 | リネンサプライ分野特定技能協議会 |
| 加入時期・費用 | 在留諸申請前の要件あり。受付状況・費用は公表資料で確認できず(2026年11月時点) | 受入れ前の加入・優良機関認証。入会申請は「受付開始に向けて準備」中。費用は公表資料で確認できず(2026年11月時点) | 在留諸申請前に加入(2026年7月31日に加入申請開始)。加入費用なし |
| 準備の段階 | 告示・要領・試験受付の整備が進む。協議会は調整中 | 告示・協議会入会基準あり。2027年度中の受入れが目標 | 2026年6月1日から特定技能1号の在留資格の申請が可能(厚労省)。対応する技能実習2号からの試験免除ルートあり |
人数の根拠は、3分野それぞれの分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)です。いずれも、特定技能1号は2026〜2028年度の3年間、育成就労は2027〜2028年度の2年間の上限です。
表を見る際の要点は3つです。まず、分野全体の合計は1号だけの上限ではなく、育成就労の人数も含みます。次に、3分野とも特定技能では1号・直接雇用のみが対象で、2号や派遣による採用はできません。そして、「試験受付開始」や「試験免除ルート」があっても、全員をすぐに受け入れられるという意味ではありません。本人と会社の要件、協議会などの手続き、在留資格の許可をそれぞれ確認する必要があります。
採用人数を検討するときは、分野全体の人数から自社が採用できる人数を判断するのではなく、利用する制度と本人の要件を分けて整理してください。特定技能での採用を考える企業にとっては、まず1号の内訳が比較の対象になります。育成就労を含む合計人数だけを見ると、特定技能として受け入れる規模を大きく捉えてしまうため注意が必要です。
表の「確認できず」は、2026年11月時点の公表資料で見当たらなかったという意味で、今後公表される可能性があります。
特定技能に新分野が加わった経緯|19分野の全体像と育成就労との関係
2026年1月23日の閣議決定と、2026年4月の制度上の追加
2026年1月23日に、新3分野それぞれの特定技能と育成就労に関する分野別運用方針が閣議決定されました。例えば物流倉庫の正式文書名は「物流倉庫分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」です。
2026年4月1日、関係する省令の施行によって、3分野は在留資格「特定技能」の対象に加わりました。ただし、会社・本人の要件や分野ごとの準備状況、個々の在留許可は、これとは別に確認が必要です。
追加後の19分野一覧(前回2024年の4分野追加とあわせて)
前回は2024年3月29日の閣議決定で、自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の追加が決まりました。今回の3分野と合わせ、対象は次の19分野です。
| 区分 | 分野 |
| 2024年追加以前からの12分野 | 介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業 |
| 2024年に追加決定した4分野 | 自動車運送業、鉄道、林業、木材産業 |
| 2026年に追加された3分野 | 物流倉庫、資源循環、リネンサプライ |
特定技能制度の基本と受入れ要件
この一覧は、制度上どの分野が対象かを整理したものです。同じ会社の中に倉庫、製造、配送など複数の工程がある場合も、会社の呼び名だけで利用する分野を決めることはできません。予定する担当業務と各分野の対象範囲を照らし合わせることが、採用計画の出発点になります。既存分野で採用した経験がある企業も、新分野の告示や要領を別に確認してください。
育成就労制度(2027年4月開始)でも対象になる
新3分野は育成就労の対象でもあります。1号の受入れ見込数は2026年度から、育成就労は2027年度からの期間で設定されており、対象期間の始まりの年度が異なります。育成就労制度の運用開始は2027年4月1日ですが、これを特定技能の一律の受入れ開始日と考えないでください。採用計画では、どちらの制度を使うかと、その分野の準備状況を確認する必要があります。
育成就労制度の仕組みと企業の準備
特定技能の新分野はいつから受け入れられる?告示・要領・試験・協議会の整備状況
2026年11月時点で、在留資格の申請が可能になったと所管省庁が案内しているのは、リネンサプライ(2026年6月1日から)だけです。
物流倉庫と資源循環は、申請をいつから受け付けるかの日付を公表資料で確認できません。ただし、受入れに必要な告示・運用要領・試験・協議会がどこまで整ったかは、分野ごとに確認できます。
「制度に追加された」と「受入れが始まった」は別|確認すべき6つの段階
確認するのは、①分野別運用方針、②上乗せ告示、③運用要領、④試験または免除ルート、⑤協議会加入などの企業側の手続き、⑥在留申請・許可の6段階です。
上乗せ告示は分野固有の基準、運用要領は実務上の扱いを示す資料です。分野別運用方針は、分野ごとの受入れ見込数・業務・試験などを定めた政府の方針です。
協議会は、所管省庁が設置し、受入れ企業などが加入して情報共有や指導を受ける組織です。これらは必ずしも番号順に進むとは限らないため、段階ごとに状況を確認します。
例えば、試験に申し込めるようになっても、会社側の協議会加入や認定の準備まで完了したとは限りません。反対に、技能試験の免除に該当する人を採用する場合は、一般向け試験の日程だけを待つのではなく、免除の対象と会社側の手続きを確認する必要があります。公表資料を読む際は、「誰の、どの手続きが進んだという案内なのか」を区別すると、採用開始時期の見通しを整理しやすくなります。
【3分野の準備段階表】
| 確認段階 | 物流倉庫 | 資源循環 | リネンサプライ |
| 方針・告示 | 方針・告示あり | 方針・告示あり | 方針・告示あり |
| 特定技能の運用要領別冊 | 9月18日公表 | 公表資料で確認できず(育成就労用の別冊は公開済み。2026年11月時点) | 6月1日公表 |
| 試験・免除 | 10月26日から出張方式の試験申請受付 | 2026年度内の試験開始予定。詳細は決まり次第案内 | 対応する技能実習2号の免除あり。一般日程は公表資料で確認できず(2026年11月時点) |
| 協議会 | 「現在、設置に向けて調整中です。」(国交省、2026年10月時点) | 入会基準あり。「現在、入会申請の受付開始に向けて準備を進めております。」(支援サイト、2026年11月時点) | 加入申請受付中(2026年7月31日開始) |
| 在留申請の受付開始日 | 受付開始日は公表資料で確認できず | 受付開始日は公表資料で確認できず(受入れは2027年度中を目指すと案内) | 2026年6月1日から申請可能(厚労省) |
物流倉庫|告示・要領は公表済み、試験は申請受付開始、協議会は調整中
令和8年国土交通省告示第787号は2026年6月26日公布、特定技能の運用要領別冊は9月18日公表です。10月26日には、法人の希望会場で実施する出張方式の試験申請受付が始まりました。
テストセンターでコンピューターを使うCBT方式は、国交省の発表によると配信準備が進められている段階です。協議会も「現在、設置に向けて調整中です。」(国交省、2026年10月時点)と案内されているため、試験の受付開始が、そのまま受入れ開始を意味するわけではありません。
リネンサプライ|2026年6月1日から申請可能。技能実習2号からの試験免除ルートあり
令和8年厚生労働省告示第183号が定められ、運用要領別冊は2026年6月1日に公表されました。厚生労働省は、同日から「特定技能1号(リネンサプライ分野)による在留資格の申請が可能になりました。」と案内しています。
協議会の加入申請も2026年7月31日に始まりました。一般向けの評価試験の日程は公表資料で確認できませんが、対応する技能実習2号を良好に修了した人には試験免除のルートがあります。
申請が可能になったことは許可を約束するものではなく、本人と会社の要件、協議会への加入を満たしたうえで個別に審査されます。
資源循環|告示・協議会の入会基準あり、受入れは2027年度中が目標
令和8年環境省告示第36号と協議会の入会基準があります。環境省の委託で運営されている「資源循環分野 外国人材受入れ支援サイト」は、2027年度中の受入れ開始を目標とし、2026年度内に試験を開始する予定と案内しています。いずれも確定した日付ではありません。
試験の詳細について、環境省は「詳細決まり次第お知らせします。」と案内しています。協議会の入会申請についても、支援サイトは「現在、入会申請の受付開始に向けて準備を進めております。」と案内しています。なお、環境省・支援サイトに掲載されている運用要領別冊は育成就労用で、特定技能用の別冊は2026年11月時点で公表資料では確認できません。
分野ごとの対象業務と、受入れ企業に課される分野固有の基準
対象かどうかは、業種名だけでなく、業務内容・許認可・事業者の類型などで確認します。
物流倉庫|倉庫内の作業が対象。事業者の類型とシステムの要件
対象となる業務は、倉庫内で行われる貨物の入出庫・保管・検品・ピッキングなどの倉庫作業です(分野別運用方針)。報告、整理整頓・清掃、防災対応などには付随的に従事できます。トラックで貨物を運ぶ業務は、倉庫作業には含まれません。運転者の採用を考える場合は、自動車運送業分野の要件を確認してください。
自動車運送業分野の要件と業務区分
受入れ可能な事業者は、主に次の類型です。
- 倉庫業法に基づく倉庫業の登録を受け、倉庫作業を自ら行う倉庫業者。
- その倉庫業者から業務委託を受け、倉庫業者の営業倉庫で倉庫作業を行う者。
- 一般・特定貨物自動車運送事業の許可を受け、自ら占有する倉庫で倉庫作業を行う者など。
2つ目の類型の受託者には、倉庫業者との雇用継続責任に関する協定書の共同作成が求められます。運送に伴う荷役として運賃に含まれて引き受けている作業は「倉庫作業」に当たりません。
また、包装されていない食品に直接触れる業務には従事できません。このほか、倉庫管理システム等の利用、連携機器・システムの継続利用、協議会への報告といった要件も、運用要領で確認してください。
資源循環|中間処理が対象。収集運搬だけの会社は対象外
一般廃棄物・産業廃棄物の中間処理が対象で、収集運搬だけの事業者は対象外です。告示には各種リサイクルの認定者や受託者などの類型もあるため、処分業の許可の有無だけで判断しないよう注意してください。
協議会の入会基準では、優良産廃処理業者またはこれに相当する者であること、安全衛生体制、所定の安全衛生に関する認定・認証などを確認します。
優良産廃処理業者認定と協議会の優良機関認証は別の手続きです。関連業務(例:破砕・中和・焼却等の設備操作、燃え殻の集約作業など)に付随的に従事することは差し支えありません。認証費用は、2026年11月時点で公表資料では確認できません。
リネンサプライ|施設ごとの衛生基準の認定が必要
ホテル・病院等のリネン類を扱う業務が対象です。資材運搬や清掃等には付随的に従事できますが、それだけを担当させることはできません。一般家庭向けクリーニング全体が対象という意味でもありません。
施設ごとに、日本リネンサプライ協会の衛生基準、または医療関連サービス振興会の寝具類洗濯業務の基準への適合認定が必要です。協会会員であるだけでは足りません。協議会の加入費用はかかりませんが、施設認定の費用まで無料という意味ではありません。
3分野に共通する注意|1号のみ・直接雇用のみ(派遣不可)
いずれも特定技能2号の対象外で、派遣による受入れはできません。倉庫作業の受託者が自ら直接雇用する形と、労働者派遣は区別してください。将来2号の対象になるかどうかは、2026年11月時点で示されていません。長期の雇用計画は、今後の公表を確認しながら立ててください。
受入れ開始の前に会社がいま準備できること
以下は新たな法的義務を加えるものではなく、公表済みの要件に対応する準備の整理です。
自社の業務と事業者類型が対象に当たるかを照らし合わせる
就業場所、担当工程、許認可、受託関係を書き出します。物流倉庫は事業者類型、資源循環は中間処理と対象類型、リネンサプライは施設認定を最初に確認すると、準備の不足を整理できます。
社内では、予定する仕事を「主に担当する工程」と「付随して担当する作業」に分けて整理すると確認しやすくなります。求人票の職種名だけで判断せず、実際に行う仕事を現場担当者と共有してください。受託業務であれば、どの会社から依頼を受け、どの施設で作業するかも整理します。類型に当たるか判断が難しい部分は、採用を約束する前に所管の案内と照合することが大切です。
分野固有の設備・認定・協議会の準備
倉庫のシステム利用や協定書、資源循環の安全衛生体制と認証、リネンサプライの施設認定と有効期限を点検します。
協議会への加入、施設の認定、安全衛生に関する認証は、同じ手続きではありません。自社で取得済みの認定書がある場合も、その名称、対象施設、有効期限を確認し、要領で求められるものと一致するかを照合してください。手続きごとに担当者を決め、取得済みのものと今後準備するものを分けておくと、申請直前に不足が判明することを防ぎやすくなります。リネンサプライは在留諸申請前の協議会加入が必要です。物流倉庫は協議会設置後の加入案内を、資源循環は加入・認証の受付状況を、引き続き確認してください。
雇用契約と支援体制(共通の受入れ基準)
直接雇用の契約、適正な報酬、本人が理解できる言語での説明、生活・就労上の支援計画と実施体制を準備します。自社で支援する場合も、体制の要件を確認してください。
特定技能を自社支援する要件と義務的支援
全部委託する場合、物流倉庫では委託先の登録支援機関も協議会に加入するなどの条件を満たす必要があります。リネンサプライでは、支援を委託された登録支援機関は協議会に加入できません(自ら受入れ機関となる場合を除く)。
また、2027年4月からの支援委託先に関するルール変更も、委託を検討する際の確認事項です。詳しい適用範囲は別記事で整理しています。
2027年4月からの支援委託先の限定
いま雇っている外国人(技能実習・技人国・留学生)を移せるか
技能実習生は職種・作業、良好修了の証明、分野との関連性を確認します。技能実習2号良好修了による日本語試験免除と、対応する職種・作業による技能試験免除は別です。
物流倉庫の運用要領別冊には、技能試験が免除される技能実習の職種・作業は示されていません(2026年11月時点)。技能実習2号を良好に修了した人は、日本語試験の合格は不要とされています。資源循環は特定技能の運用要領別冊の内容を公表資料で確認できないため、免除の有無は今後の公表を確認してください。
技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)の社員や留学生も、現在の資格や勤務実績だけで移行できるわけではありません。本人要件、会社要件、分野の整備状況を確認し、在留資格の変更が認められるか、いつから就労できるかは、個別の審査によります。
最新情報を追う窓口を決めておく
物流倉庫は国交省と日本海事協会、リネンサプライは厚労省、資源循環は環境省と受託サイトを継続して確認します。社内で担当者と確認日を決めておくと、古い案内による判断を防ぎやすくなります。
【受入れ準備チェックリスト】
| 確認すること | 対象分野 | 確認先 | 確認日 |
| 就業場所・工程と対象類型 | 全分野 | 各省庁の告示・要領 | 社内記入 |
| システム利用・受託者の協定書 | 物流倉庫 | 国交省の要領 | 社内記入 |
| 安全衛生体制・優良機関認証 | 資源循環 | 協議会の入会基準 | 社内記入 |
| 施設認定と有効期限 | リネンサプライ | 厚労省の案内・認定書 | 社内記入 |
| 協議会の加入時期・受付状況 | 全分野 | 所管省庁・協議会 | 社内記入 |
| 雇用条件・支援計画 | 全分野 | 共通要領・分野別要領 | 社内記入 |
| 試験・免除・在留手続 | 全分野 | 試験案内・要領・入管庁 | 社内記入 |
参考|同じ閣議決定で見直された既存分野の業務区分
新3分野の追加とは別に、既存分野でも業務区分や範囲が見直されています。以下は確認できた範囲で、すべてを網羅したものではありません。
- 工業製品製造業:電線・ケーブル製造、プレハブ住宅製品製造、家具製造、定形・不定形耐火物製造、生コンクリート製造、ゴム製品製造、かばん製造の7区分を追加。工業製品製造業の業務区分の詳細
- 鉄道:駅・車両清掃を追加。
- 航空:空港グランドハンドリング区分内に旅客ハンドリング、機内食等の運搬・搭降載、航空燃料の取扱いを追加。
- 自動車整備:業務区分「車体整備業務」の新設が決まりました(適用時期などは分野別記事を参照)。
既存分野内の見直しと独立分野の追加は区別し、適用開始時期も確認してください。
よくある質問(FAQ)
- Q特定技能の新分野は、2027年まで受け入れられないのですか?
- A
一律に2027年からという制度ではありません。 リネンサプライは、2026年6月1日から特定技能1号の在留資格の申請が可能になっています(厚生労働省)。物流倉庫は国交省が2026年10月26日から試験申請受付を開始し、資源循環は環境省の委託サイトが2027年度中の受入れを目標としています。物流倉庫・資源循環の在留申請の受付開始日は、所管省庁・入管庁の案内で確認が必要です。
- Q自社の商品を保管する倉庫や、工場の出荷場でも物流倉庫分野を使えますか?
- A
倉庫内の作業であるというだけでは、対象かどうかを判断できません。 国交省の告示・運用要領にある倉庫業者、受託者、運送事業者等の類型と、許認可・受託関係を照合する必要があります。倉庫業の登録や運送事業の許可がない自社倉庫・出荷場は、これらの類型に当たるかを特に慎重に確認する必要があります。
- Q収集運搬だけの会社や、一般廃棄物を扱う会社も資源循環分野の対象ですか?
- A
収集運搬だけの事業者は対象外です。 一般廃棄物でも中間処理は対象になり得ますが、告示の事業者類型や協議会の入会基準に適合することが必要です。安全衛生体制や認定・認証も確認します。
- Qいま雇っている技能実習生は、試験を受けずに新分野の特定技能へ移れますか?
- A
リネンサプライでは、対応する職種・作業による技能試験免除があります。 運用要領では、クリーニング職種の「リネンサプライ仕上げ作業」の技能実習2号良好修了者が該当します。この場合は日本語試験の合格も不要とされています。一方、物流倉庫の要領には技能試験免除の対象となる職種・作業は示されていないため、日本語試験の免除とは分けて確認します。資源循環は特定技能の運用要領別冊を公表資料で確認できないため、免除の有無は今後の公表を確認してください。いずれの分野でも、会社側の要件と在留資格変更許可の審査は別に確認が必要です。
- Q協議会に入れば、衛生基準の認定や安全衛生の認証は不要になりますか?
- A
協議会加入と分野固有の認定・認証は別の要件です。 厚労省の告示ではリネンサプライの施設ごとの衛生基準認定、資源循環の協議会入会基準では安全衛生に関する認定・認証等が求められます。加入だけで他の要件も満たしたとは扱えません。
- Q派遣で受け入れたり、2号で長く雇ったりすることはできますか?
- A
新3分野はいずれも直接雇用に限られ、特定技能2号の対象外です。 雇用形態は、分野別運用方針や告示で確認できます。倉庫作業の受託者が自ら直接雇用する形と派遣は区別してください。将来2号の対象になるかどうかは、2026年11月時点で示されていないため、長期の雇用計画は今後の公表を確認しながら立ててください。
まとめ
特定技能の新分野は物流倉庫・資源循環・リネンサプライの3つで、対象は19分野になりました。いずれも1号のみ・直接雇用のみで、受入れ見込数は育成就労との合計と1号の内訳を分けて見る必要があります。
2026年11月時点で、リネンサプライは2026年6月1日から在留資格の申請が可能ですが、物流倉庫・資源循環の受付開始日は公表資料で確認できません。告示・要領・試験・協議会の整備状況を追い、自社の対象類型、認定、雇用・支援体制から準備を進めましょう。
具体的な手続きは個別事情によって異なるため、行政書士 加治屋事務所までご相談ください。

