外国人社員を雇い入れたとき、人事担当者がまず思い浮かべるのはハローワークへの「外国人雇用状況届出」ではないでしょうか。
しかし実務では、入管(出入国在留管理庁)への「所属機関に関する届出」や、特定技能の場合の随時届出・定期届出など、提出先も期限も異なる届出がいくつも登場します。
本記事は、外国人を初めて雇う企業や、届出の担当を引き継いだばかりの人事担当者に向けて、雇入れ・退職・契約変更の場面ごとに「誰が・どこへ・いつまでに」出すのかを一覧で整理します。
罰則の有無や、届出漏れが在留期間更新に与える影響もあわせて解説しますので、社内の手続きフロー作りにお役立てください。
【筆者プロフィール】
行政書士・第一種衛生管理者・EAPコンサルティング・ファイナンシャルプランニング技能検定3級
長年の総合人材サービス会社にて労働法令・労働市場・雇用関係に精通しており、
行政書士としては申請取次士として、数多くの在留資格の申請に携わる。 また、企業・団体などの外国人雇用に関する相談実績も多数。
外国人雇用状況届出とは|すべての事業主に課されるハローワークへの届出
外国人雇用状況届出は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下、労働施策総合推進法)第28条第1項にもとづく届出です。
外国人を新たに雇い入れたとき、または雇用している外国人が離職したときに、事業主がハローワークを通じて厚生労働大臣へ届け出ます。
対象者と届出事項
対象は、業種や規模、在留資格の種類にかかわらず、外国人を雇用するすべての事業主です。アルバイトの留学生や、技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)の正社員、特定技能外国人も含まれます。一方、特別永住者と在留資格「外交」「公用」の方は対象外とされています。
届け出る主な事項は、氏名・在留資格・在留期間などです。事業主はこれらを在留カードまたは旅券で確認したうえで届け出る必要があり、確認せずに本人の申告だけで記載することは想定されていません。なお、届出時に在留カードの写しを添付する必要はないとされています。
在留カードで確認すべき5項目と不法就労助長罪
期限は雇用保険の加入有無で変わる
届出の期限と方法は、その外国人が雇用保険の被保険者かどうかで分かれます。
| 区分 | 雇入れ時 | 離職時 | 届出方法 |
| 雇用保険の被保険者 | 雇用保険被保険者資格取得届とあわせて、雇入れの翌月10日まで | 資格喪失届とあわせて、離職の翌日から起算して10日以内 | 資格取得届・喪失届の所定欄に記入(e-Gov電子申請可) |
| 被保険者でない方(週20時間未満のアルバイト等) | 翌月末日まで | 翌月末日まで | 様式第3号(外国人雇用状況届出システムによる電子届出可) |
雇用保険に加入する社員であれば、資格取得届・喪失届の手続きの中で外国人雇用状況届出も完了する仕組みです。別途の書類は不要ですが、在留資格などの記入欄を空欄にしたまま提出しないよう注意してください。
罰則と2027年4月の様式変更
届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合は、労働施策総合推進法第50条第2号により30万円以下の罰金の対象となります。
また、厚生労働省のページでは、令和9年(2027年)4月1日から様式第3号などの新様式を使用する旨が案内されています。同時期には育成就労制度の開始も予定されているため、2027年春以降に届出を行う際は、最新様式を厚生労働省のページから取得するようにしましょう。
厚生労働省の外国人雇用状況届出の案内
入管への「所属機関に関する届出」|本人の届出と会社の届出の違い
ハローワークへの届出とは別に、入管にも届出の制度があります。ここで混乱しやすいのが、外国人本人が出す届出と、会社が出す届出の2種類がある点です。
外国人本人の届出(入管法第19条の16)
出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)第19条の16は、就労系などの在留資格をもつ中長期在留者本人に対し、所属先に変化があった日から14日以内に出入国在留管理庁長官へ届け出ることを義務付けています。在留資格によって届出の種類が分かれます。
| 種類 | 主な在留資格 | 届出が必要な事由 |
| 活動機関に関する届出 | 経営・管理、企業内転勤、教育、教授、技能実習、留学など | 所属機関の名称・所在地の変更、消滅、離脱・移籍 |
| 契約機関に関する届出 | 技人国、技能、介護、研究、特定技能など | 契約機関の名称・所在地の変更、消滅、契約の終了・新たな契約の締結 |
たとえば技人国の社員が退職した場合は「契約の終了」、転職先と雇用契約を結んだ場合は「新たな契約の締結」として、本人が届け出ることになります。届出をしなかった場合は入管法第71条の5第3号により20万円以下の罰金、虚偽の届出は同法第71条の2により1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金の対象とされています。
届出義務者はあくまで本人ですが、日本の手続きに不慣れな社員が届出を失念するケースは少なくありません。
届出は出入国在留管理庁の電子届出システムのほか、窓口や郵送でも行えるため、入社時・退職時に会社から案内しておくことが、結果的に次回の在留期間更新をスムーズにすることにつながります。
技人国社員の転職時の14日以内の届出と就労資格証明書
会社の届出(入管法第19条の17)は努力義務
入管法第19条の17は、外国人を受け入れている機関に対し、受入れの開始・終了などを届け出るよう努めなければならないと定めています(中長期在留者の受入れに関する届出)。期限は受入れ開始・終了から14日以内です。
ただし、この届出からは、労働施策総合推進法第28条第1項によりハローワークへの外国人雇用状況届出が義務付けられている事業主と、特定技能所属機関が除かれています。
つまり、外国人を雇用してハローワークに届け出ている一般的な企業は、この届出の対象外と解されます。対象となるのは、雇用以外の形で外国人を受け入れている機関などに限られます。
出入国在留管理庁は、この届出をしなくても刑罰は科されないとしつつ、所属する外国人の在留期間更新などの際に事実関係の確認など慎重な審査が行われることがあるとしています。
自社が対象になるか判断に迷う場合は、管轄の地方出入国在留管理局へ確認するとよいでしょう。
出入国在留管理庁の所属機関による届出の案内
特定技能外国人を雇う場合の随時届出・定期届出
特定技能外国人を雇用する企業(特定技能所属機関)には、入管法第19条の18にもとづく独自の届出義務があります。ハローワークへの外国人雇用状況届出に加えて行う必要がある点に注意してください。
特定技能制度の全体像と受入れ要件
随時届出は14日以内
次のような事由が生じたときは、入管法施行規則第19条の17第2項により、その日から14日以内に地方出入国在留管理局へ届け出ます。
- 特定技能雇用契約の変更・終了・新たな締結
- 1号特定技能外国人支援計画の変更
- 登録支援機関との支援委託契約の締結・変更・終了
- 特定技能外国人の受入れが困難となったとき
- 特定技能基準省令の基準に適合しなくなる事由を知ったとき
雇用契約の変更のうち、業務内容や報酬額その他の労働条件以外の変更で、契約に実質的な影響を与えないものは「軽微な変更」として届出不要とされています(同規則第19条の17第3項)。
裏を返せば、昇給や勤務地・業務内容の変更は届出が必要になる可能性が高いため、人事異動のたびに確認する習慣をつけましょう。
定期届出は年1回・5月31日まで
定期届出は、受入れ状況や支援計画の実施状況を報告するものです。入管法施行規則第19条の18第3項により、毎年5月31日までに、前年4月1日から当年3月31日までの期間分をまとめて提出します。
令和7年(2025年)4月1日施行の改正で、従来の四半期ごとの提出から年1回に変わりました。
罰則も整理しておきます。雇用契約に関する随時届出や受入れ状況の定期届出をしなかった場合・虚偽の届出をした場合は入管法第71条の4第1号により30万円以下の罰金、それ以外の随時届出・定期届出を怠った場合は同法第77条の2第1号により10万円以下の過料の対象とされています。
登録支援機関に支援を全部委託している場合でも、届出義務は所属機関側に残る点に注意が必要です。
自社支援と登録支援機関への委託の違い
【場面別チェックリスト】雇入れ・退職・契約変更で必要な届出一覧
ここまでの内容を、人事担当者が実際に直面する場面ごとに整理します。社内マニュアルにそのまま転記してご活用ください。
| 場面 | ハローワーク(会社) | 入管(本人) | 入管(会社・特定技能のみ) |
| 雇入れ(雇用保険加入) | 資格取得届に記載:翌月10日まで | 契約機関・活動機関の届出:14日以内(転職者の場合) | 雇用契約の締結の随時届出:14日以内 |
| 雇入れ(雇用保険未加入) | 様式第3号:翌月末日まで | 同上 | 同上 |
| 退職・解雇 | 資格喪失届に記載:翌日から10日以内(未加入者は翌月末日まで) | 契約の終了・離脱の届出:14日以内 | 雇用契約の終了の随時届出:14日以内 |
| 昇給・業務内容や勤務地の変更 | 不要 | 原則不要 | 雇用契約の変更の随時届出:14日以内(軽微な変更を除く) |
| 会社の名称・所在地の変更 | 不要(雇用保険の事業所変更手続きは別途) | 名称・所在地変更の届出:14日以内 | 内容に応じて随時届出を確認 |
| 毎年の定期報告 | なし | なし | 定期届出:5月31日まで |
特に退職時は、ハローワーク・本人の入管届出・特定技能の随時届出がほぼ同時に発生します。最も期限が短いのはハローワークの資格喪失届(翌日から10日以内)なので、退職日が決まった時点で手続きを始めるのが安全です。
外国人雇用状況の届出データから見る採用動向
なお、就労系の在留資格をもつ方が正当な理由なく3か月以上その在留資格に応じた活動を行っていない場合、在留資格の取消しの対象となりうる(入管法第22条の4第1項第6号)点も、退職者へ説明しておきたいポイントです。
届出漏れを防ぐ社内体制のつくり方
届出漏れの多くは、「担当者の交代」「本人任せ」「特定技能の随時届出の存在を知らない」の3つが原因です。
次のような仕組みづくりをおすすめします。
1. 入退社チェックリストに組み込む
雇用保険の資格取得届・喪失届の作成フローに「外国人の場合は在留資格・在留期間欄を記入」「本人へ入管届出を案内」の項目を加えます。既存の労務フローに乗せることで、担当者が変わっても漏れにくくなります。
2. 外国人社員の管理台帳をつくる
氏名・在留資格・在留期限・在留カード番号・雇用保険加入の有無・特定技能かどうかを一覧化し、在留期限の3か月前にアラートが出るようにしておくと、更新申請の準備にも使えます。
技人国ビザの更新手続きと必要書類
3. 本人の届出を会社がサポートする
入管への契約機関に関する届出は本人の義務ですが、届出の有無は在留期間更新や転職後の審査で確認される場合があります。入社時・退職時に届出の方法を案内し、完了報告をもらう運用にしておくと安心です。
4. 特定技能は年間スケジュールに定期届出を入れる
定期届出の締切(5月31日)を年間カレンダーに登録し、随時届出が必要な変更(昇給・配置転換・支援委託先の変更)があったら人事に連絡が来るよう、現場責任者と共有しておきましょう。
よくある質問(FAQ)
- Q外国人雇用状況届出は、永住者や日本人の配偶者等の社員でも必要ですか?
- A
必要です。外国人雇用状況届出の対象外は特別永住者と在留資格「外交」「公用」の方に限られており、永住者や日本人の配偶者等など就労制限のない在留資格の方も届出の対象となります(労働施策総合推進法第28条第1項)。
- Q留学生のアルバイトを雇った場合も届出は必要ですか?
- A
必要です。週20時間未満で雇用保険の被保険者とならない場合は、様式第3号により雇入れの翌月末日までにハローワークへ届け出ます。あわせて、資格外活動許可の有無と就労時間の上限も在留カードで確認しておきましょう。
資格外活動許可でもNGになるケース
- Qハローワークに届け出ていれば、入管への届出は不要ですか?
- A
会社の「中長期在留者の受入れに関する届出」(入管法第19条の17)は、ハローワークへの届出義務がある事業主は対象外とされています。ただし、外国人本人の「契約機関に関する届出」(同法第19条の16)は別の義務であり、また特定技能所属機関の随時・定期届出も別途必要です。
- Q外国人社員が退職後に入管への届出をしていなかった場合、会社に責任はありますか?
- A
入管法第19条の16の届出義務者は本人であり、会社が罰則を受ける規定ではありません。ただし、届出がないと本人の次回の在留期間更新や転職先での審査で確認を求められる場合があるため、退職時に会社から案内しておくことが望ましいと解されます。
- Q届出の期限を過ぎてしまったらどうすればよいですか?
- A
気づいた時点で速やかに届け出ることが基本です。期限を過ぎても届出をしないままにしておくより、遅れてでも届け出るほうが望ましいと考えられますが、遅延の事情によっては説明を求められる可能性もあります。特定技能の随時届出が遅れた場合は、遅延理由を整理したうえで管轄の地方出入国在留管理局へ相談することをおすすめします。
まとめ
外国人を雇用すると、ハローワークへの外国人雇用状況届出、外国人本人による入管への所属機関(契約機関)に関する届出、特定技能の場合の随時届出・定期届出と、提出先・期限・届出義務者が異なる複数の届出が発生します。
特に退職時はこれらが重なり、最短で10日以内の期限があるため、入退社フローと管理台帳に組み込んで漏れを防ぐことが大切です。
届出の不備は罰則だけでなく、在留期間更新の審査にも影響しうる点に注意しましょう。
具体的な手続きは個別事情によって異なるため、行政書士 加治屋事務所までご相談ください。

