外国人社員の在留期限管理|更新はいつから・会社の書類・期限切れ対策【2026年版】

採用ノウハウ

外国人社員を複数雇用する企業の人事・総務担当者にとって、在留期限の管理は日々の雇用管理の大切な仕事です。

「更新は本人に任せている」「担当者が交代すると準備状況が分からない」といった不安はありませんか。申請したという口頭報告だけでは、受付の事実や審査中の状況まで確認できません。

この記事では、2026年11月時点の情報をもとに、更新申請を始められる時期、会社が準備する書類、本人との役割分担を整理します。申請後の特例期間やオンライン申請中の証拠も押さえ、許可後の新しい在留カードを確認するまでの流れを解説します。

最後のタイムラインとチェックリストを使い、自社で「いつ・誰が・何を確認するか」を見直してみてください。

【筆者プロフィール】

行政書士・第一種衛生管理者・EAPコンサルティング・ファイナンシャルプランニング技能検定3級

長年の総合人材サービス会社にて労働法令・労働市場・雇用関係に精通しており、

行政書士としては申請取次士として、数多くの在留資格の申請に携わる。

また、企業・団体などの外国人雇用に関する相談実績も多数。

  1. 在留期限の管理で会社がやること:まず「3つの手続き」を区別する
    1. 在留期間の更新・在留カードの有効期間の更新・所属機関に関する届出の違い
    2. 会社と本人の役割分担(全体の流れ)
  2. 在留期間更新の基本ルール(2026年11月時点)
    1. 申請できる時期:満了の3か月前から満了日まで
    2. 会社の担当者が申請するには「申請等取次者」の承認が必要
    3. 手数料:2026年10月1日から許可期間ごとの額に改定
    4. 在留期間(5年・3年・1年など)は審査で決まる
    5. 審査期間の目安:標準処理期間と実績の違い
  3. 会社が準備する書類と本人との分担
    1. 技人国:所属機関のカテゴリー(1〜4)で会社の書類が変わる
    2. 2026年4月15日からカテゴリー3・4に追加された書類
    3. 特定技能:更新時に会社が出す書類の考え方
    4. 本人が取る書類との分担表
  4. 更新の前に確認したい社員の変化と届出
    1. 業務内容・勤務地・契約主体・報酬の変化を確認する
    2. 更新申請と「所属機関に関する届出」は別の手続き
  5. 申請した後に会社が確認すること:特例期間と「申請中」の証拠
    1. 特例期間:満了日から最大2か月、従前の仕事を続けられる
    2. 窓口申請は在留カード裏面、オンライン申請は受付完了メールで確認
    3. オンライン申請の手数料の支払いで本人に伝えること
    4. 期限切れになった場合のリスク(要点のみ)
  6. 期限切れを防ぐ社内の仕組み【実務上の提案】
    1. 在留期限管理台帳に入れる項目
    2. 満了までのタイムライン:何を・いつ・誰が
    3. アラートは「新しい在留カードの確認」で止める
    4. 人事担当者のチェックリスト
  7. よくある質問(FAQ)
  8. まとめ

在留期限の管理で会社がやること:まず「3つの手続き」を区別する

在留期間の更新・在留カードの有効期間の更新・所属機関に関する届出の違い

人事担当者は、まず次の3つの手続きを区別しましょう(2026年11月時点の整理)。

社内で「カードの更新」とひとまとめに呼んでいると、どの手続きが必要か分かりにくくなります。

なお、本記事では技術・人文知識・国際業務を「技人国」と略します。

【3つの手続きの比較表】

手続き目的・時期主な実施者
在留期間の更新今の在留資格の活動を続けるため、満了日以前に許可を申請する本人、または承認等の条件を満たす取次者
在留カードの有効期間の更新対象は永住者・高度専門職2号など(16歳未満の一部も)。技人国・特定技能の社員は在留期間の更新許可で新しいカードが交付されるため、通常この手続きは不要本人等
所属機関に関する届出(技人国・特定技能などは「契約機関に関する届出」)技人国等では契約終了・新契約、機関名・所在地の変更等から14日以内に届け出る本人

在留期間の更新は、出入国管理及び難民認定法第21条に基づく手続きで、活動を変える際の在留資格変更とは異なります。

永住者の社員がいる会社は、在留カード自体の有効期限も台帳に入れておくと安心です(実務上の提案)。

会社と本人の役割分担(全体の流れ)

会社は本人の申請を支えながら、適法に働ける状態を継続して確認します。

実務上は「期限把握→本人への案内→双方の書類準備→申請→受付確認→審査中の追跡→新カード確認」の順に担当を決めると管理しやすくなります。

申請主体と社内の管理担当は区別しましょう。また、審査の「標準処理期間」と「実績の平均日数」も別物です。日数だけで完了を見込まず、受付と結果の両方を把握することが不法就労の防止につながります。

在留期間更新の基本ルール(2026年11月時点)

申請できる時期:満了の3か月前から満了日まで

更新申請は満了日以前に行います。在留期間が6か月以上の人は、満了の3か月前から申請できます。

6か月未満の人には「3か月前から」の決まりはなく、満了日までに申請します。

真にやむを得ない特別な事情があれば、3か月より前でも受け付けられることがあります。

会社に関係の深い例は、業務命令による長期の海外出張・赴任です。該当する社員がいる場合は、事情を示す資料を添えて申請先へ事前に相談しましょう。

なお、オンライン申請は満了日当日にはできないため、それより前に提出します。

会社の担当者が申請するには「申請等取次者」の承認が必要

窓口で申請を取り次ぐ「申請等取次者」は、地方出入国在留管理局長の承認を受けた、本人が雇用されている会社の職員で、本人から依頼を受けた人です。

承認のない職員は取次も新しい在留カードの受け取りもできません。 取次の場合も、申請する本人は日本にいる必要があります。

会社の職員がオンライン申請を利用するには、入管への利用申出と承認が必要です。

これは自社の人事システムへの登録とは別の手続きです。社内に承認を受けた職員がいない場合は、本人が申請するか、地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士・弁護士に取次を依頼する方法があります。

手数料:2026年10月1日から許可期間ごとの額に改定

手数料は、希望した期間ではなく実際に許可された期間で決まります。下表は入管庁の案内による改定後の額です。

【手数料比較表(制度上の額)】

許可期間窓口オンライン本体決済手数料込み合計
3か月以下10,000円10,000円10,330円
3か月超6か月以下18,000円15,000円15,330円
6か月超1年未満25,000円21,000円21,330円
1年33,000円27,000円27,330円
1年超3年未満48,000円42,000円42,330円
3年以上5年未満64,000円56,000円56,550円
5年以上75,000円65,000円65,550円

決済手数料は330円(3年以上の許可は550円)です。

2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降でも改定前の額(窓口6,000円、オンライン5,500円)です。

一定の要件を満たす人は手数料が減額または免除される場合があり、減額後は許可期間にかかわらず10,000円です。

ただし、減額はオンライン申請では受けられないため、対象の人は窓口で申請します。

許可のときに特定在留カードを受ける場合は、その手数料が加わることがあります。手数料を会社と本人のどちらが負担するかは、社内ルールで決めておくとよいでしょう(実務上の提案)。

出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」

出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」

在留期間(5年・3年・1年など)は審査で決まる

技人国の在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、在留状況や活動内容等に応じて審査で決まります。

許可された期間が短いと次の更新が早く来るため、台帳の次回期限は希望期間ではなく、新しい在留カードから書き写しましょう。

審査期間の目安:標準処理期間と実績の違い

標準処理期間は2週間〜1か月です。入管庁の在留審査処理期間(令和8年8月許可分)では、更新の処分(告知)までの平均は技人国41.0日、特定技能1号38.7日です。

追加資料の提出待ちを含み、不許可・取下げを除く平均です。標準処理期間は目安で、実際の平均はそれより長い月もあります。

4月の就職時期に向けて就労資格の審査が長期化する傾向があり、平均より長くかかる人もいるため、満了3か月前になったら早めに申請できるよう段取りしましょう(実務上の提案)。

在留審査の処理期間の最新動向

在留審査処理期間の最新動向|経営管理ビザ169日に長期化〔2026年版〕

会社が準備する書類と本人との分担

技人国:所属機関のカテゴリー(1〜4)で会社の書類が変わる

会社はまず自社の区分を確認します。下表は概要であり、必要書類は入管庁の最新の更新用提出書類一覧で照合してください。

【カテゴリー別の会社側の確認事項】

区分主な該当例・条件準備の方向性
1上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人、所定の公益法人等該当性を示す資料を準備
2前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で、源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人など合計表等の根拠資料を準備
3合計表を提出済みでカテゴリー2に当たらない団体・個人更新用一覧の会社書類を準備
4上記に当たらない団体・個人代替資料・事業資料等を準備

カテゴリー2の基準となる税額は、本人の年収ではなく、所属機関の法定調書合計表上の源泉徴収税額です。人事と経理で区分の根拠を共有し、毎年見直す運用を提案します。カテゴリー3・4の企業への転職後の初回更新などでは、追加資料にも注意が必要です。

技人国ビザの更新の書類と審査

技術・人文知識・国際業務ビザの更新完全ガイド

2026年4月15日からカテゴリー3・4に追加された書類

カテゴリー3・4では、更新申請でも「所属機関の代表者に関する申告書」が提出書類に入っています。また、業務内容の変更や転職によって、主に言語能力を使う業務(翻訳・通訳、ホテルフロントなどの接客等)に就くことになった場合は、更新時に使用言語のCEFR(外国語の習熟度を示す指標)B2相当の証明が必要です。

日本語能力試験N2以上等を相当とする扱いがあります。以前から同じ業務を続けている場合、この証明は原則不要ですが、審査の過程で提出を求められる場合があります。

出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」

特定技能:更新時に会社が出す書類の考え方

特定技能は本人・所属機関・分野の資料を分けて準備します。更新では所属機関関係の第2表は不要との案内があります。会社が変わる場合は、在留資格変更許可申請が必要です。

特定技能制度と受入れ企業の基本

特定技能制度とは?企業が知るべき外国人材受入れの完全ガイド

本人が取る書類との分担表

【収集担当の分担例。期限は社内運用上の提案】

書類の種類担当例社内の期限例・注意点
カテゴリーの根拠・雇用関係資料・該当する申告書人事・経理申請予定日前に準備
住民税の課税・納税証明書等(カテゴリー3・4の場合。カテゴリー1・2では原則不要)、旅券・在留カード、該当する語学資格資料本人取得予定と進捗を人事へ共有

会社の書類と本人の書類は、担当を分けて進み具合を管理しましょう。

更新の前に確認したい社員の変化と届出

業務内容・勤務地・契約主体・報酬の変化を確認する

更新の際は、前回の申請から変わった点を人事が把握しておきましょう。更新前の面談だけでなく、配置転換・昇格・出向などの前にも点検できるよう、自社の異動手続きに組み込むとよいでしょう(実務上の提案)。

見るべきは肩書ではなく、実際に行う業務、勤務地、雇用契約を結ぶ法人、報酬、雇用期間です。部署名が同じでも担当する仕事が変わることがあり、逆に部署名が変わっても実際の活動が変わらない場合があります。業務内容を具体的に説明できる状態にしておくことが大切です。

今の在留資格に該当しない活動へ変わる場合は、変更許可が必要になります。「更新でよいか」「変更許可が必要か」「届出が必要か」を異動の実施前に検討します。言語を使う対人業務へ変わる場合は、前の章で触れた追加書類(CEFR B2相当の証明)にも注意してください。

更新申請と「所属機関に関する届出」は別の手続き

入管庁の案内では、技人国などで働く本人は、契約終了・新契約、機関名・所在地の変更等があった場合、その日から14日以内に所属機関に関する届出を行います。

これは更新申請とは別に必要な手続きです。会社は本人に更新を案内する際、届出が必要な変化がなかったかも聞き取りましょう。

あわせて、本人による入管への届出と、会社による外国人雇用状況届出も区別し、誰がどの手続きを担当するか整理します。特定技能では会社側の届出もあります。

外国人雇用状況届出と入管の届出の違い

外国人雇用状況届出と入管の届出まとめ|違い・期限・罰則を人事向けに解説【2026年版】

申請した後に会社が確認すること:特例期間と「申請中」の証拠

特例期間:満了日から最大2か月、従前の仕事を続けられる

入管庁の案内では、在留カードを持つ人が期限内に更新等を申請し、満了日までに結果(処分)が出ない場合、処分された時か、満了日から2か月が経過する日の終了時の早い方まで、従前の在留資格で在留し、従前の活動を続けられます。

これが特例期間です(出入国管理及び難民認定法第21条第4項で準用する第20条第6項)。無条件に2か月延びるわけではなく、新しい仕事を認めるものでもありません。

特例期間の詳しい仕組み

特例期間とは?在留期限が過ぎても在留できる2か月ルールを行政書士が解説

窓口申請は在留カード裏面、オンライン申請は受付完了メールで確認

窓口申請では、在留カード裏面の「申請中」の記載(押印)を見ます。

オンライン申請ではこの押印がされないため、受付番号等が書かれた受付完了メールを在留カードとともに常に携行する必要があります。メールは受付完了の翌日に本人と利用者(申請手続をした取次者など)へ送信され、利用者は本人へ必ず伝えます。

会社でも受付日と受付番号を記録し、メールの控えを保存しておくとよいでしょう(実務上の提案)。

出入国在留管理庁「オンライン申請中の証明について」

オンライン申請の手数料の支払いで本人に伝えること

審査完了メールの後、決済代行事業者の「@service-dgft.com」から決済リンク付きメールが届きます。支払いはコンビニ決済・銀行決済で、クレジットカード・QRコード決済は使えません。

複数人分を申請した場合も決済は申請ごとに行い、カード受領の前日までに支払います。入管庁も注意を呼びかけているため、これ以外の送信元からの納付依頼には注意するよう本人に伝えましょう。

期限切れになった場合のリスク(要点のみ)

期限内に申請せず在留期限を過ぎれば、本人は不法残留となり、働かせ続ける会社も不法就労助長罪の対象になり得ます。

在留カードの未確認など過失があれば、知らなかったという説明だけでは免責されません。未申請や特例期間の終了が判明したときは、そのまま就労を継続させず、速やかに入管や専門家に相談してください。

在留カードの確認項目と不法就労助長罪

在留カードの確認方法|採用時に人事が見るべき5項目と不法就労助長罪のリスク【2026年版】

期限切れを防ぐ社内の仕組み【実務上の提案】

以下は法定の義務・様式ではなく実務上の提案です。

在留期限管理台帳に入れる項目

【台帳の項目例(提案)】

区分記録する項目例
基本社員番号、氏名、所属、在留資格、就労制限、満了日、本人連絡先、自社カテゴリー、(カテゴリー3・4で通訳・翻訳・接客など言語を使う業務の社員)語学資格の有無
進行案内日、申請予定日、方法、申請担当、受付日・番号、証拠の保存場所
審査中特例期間の終わり、追加資料の期限、通知日
完了・管理新カード確認日、新期限、次回案内日、担当者・代行者

個人情報を扱うため、閲覧できる人は必要な担当者に限定します。

満了までのタイムライン:何を・いつ・誰が

【社内のタイムライン例】

時期担当と作業区分
入社時・変更時人事・本人:カード表裏と実際の業務を確認・記録提案
満了4か月前人事:本人へ案内し、変化と申請担当を確認提案(時期は例)
満了3か月前から本人等:提出。人事・経理:書類準備6か月以上の申請開始は制度、分担は提案
提出後人事:受付証拠を確認。オンラインは翌日のメール送信時期は制度、確認方法は提案
満了日より前人事:未申請者を確認、督促社内締切は提案
審査中人事・申請担当:追加資料・通知・特例期間終了を追跡終了条件は制度、追跡方法は提案
許可後本人・人事:新カードを確認し次回期限を登録提案

アラートは「新しい在留カードの確認」で止める

アラートは、新しい在留カードを確認して台帳を更新するまで止めないようにします。担当者の不在で途切れないよう代行者も決めておき、追加資料の依頼や結果通知を追跡します。

人事担当者のチェックリスト

【社内確認用チェックリスト(運用は提案)】

  • ☐ 在留期限・資格・就労制限を台帳に記録している
  • ☐ 4か月前など、本人への案内時期を決めている
  • ☐ 会社職員が取次・カード受領をする場合、承認を受けているか把握している
  • ☐ 自社カテゴリーと最新の更新用書類一覧を照合している
  • ☐ 業務・勤務地・契約・報酬の変化と届出等の要否を確認している
  • ☐ 受付の証拠(カード裏面の記載・受付完了メール)を保存している
  • ☐ 特例期間の終わりと追加資料の期限を記録している
  • ☐ 新カードの確認後にアラートを止めている

よくある質問(FAQ)

Q
満了の3か月前を過ぎたら、更新申請はできないのですか?
A

3か月前を過ぎても申請できます。 入管庁「在留期間更新許可申請」の案内では、6か月以上の在留期間がある人の申請開始は満了の3か月前で、申請期限は満了日以前です。オンラインは満了日当日に申請できないため、社内では余裕のある締切を設けましょう。

Q
長期の海外出張や入院の予定がある社員は、3か月より前に申請できますか?
A

真にやむを得ない特別な事情があれば、受け付けられることがあります。 入管庁は業務命令による長期海外出張・赴任や入院等を例示しています。必ず受け付けられるわけではないため、資料を添えて申請先へ事前に問い合わせてください。

Q
人事担当者が会社として更新申請や在留カードの受け取りをしてもよいですか?
A

会社職員が取り次ぐには、地方出入国在留管理局長の承認を受けている必要があります。 承認のない職員は、取次も在留カードの受け取りもできません。社内に承認を受けた職員がいない場合は、本人が申請するほか、地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士・弁護士に依頼する方法があります。

Q
在留カードの期限が過ぎても、審査中なら働いてもらえますか?
A

満了日までに更新等を申請していることが前提です。 入管庁「特例期間とは?」では、在留カード所持者が期限内に申請し、満了日までに処分されない場合、処分された時か、満了日から2か月が経過する日の終了時の早い方まで、従前の活動を続けられるとされています。会社は満了日だけで判断せず、受付日と結果通知の有無を把握してください。

Q
オンラインで申請した社員の在留カードに「申請中」の記載がありません。問題ありませんか?
A

オンライン申請では裏面に申請中の押印はされません。 入管庁「オンライン申請中の証明について」は、受付番号等のある受付完了メールを在留カードとともに常に携行するよう案内しています。メールは受付完了の翌日に送信され、会社も控えを保存しておくと確認しやすくなります。

Q
毎回1年の許可です。更新を重ねれば5年になりますか?
A

更新回数だけで自動的に5年になるとはいえません。 在留期間は、在留状況や活動内容等に応じて審査で決まります。技人国には5年・3年・1年・3か月があり、会社は希望期間ではなく新しいカードの実際の期限で管理してください。

まとめ

外国人社員の在留期限の管理は、申請の案内から新しい在留カードの確認まで続けることが大切です。在留期間の更新・カードの有効期間更新・所属機関に関する届出を区別し、6か月以上の在留期間がある社員は満了3か月前からの申請に備えましょう。

会社職員が取り次ぐ場合は承認要件を確認し、申請後も受付の証拠、特例期間の終わり、追加資料を追跡します。台帳とアラートには担当者・代行者も設定してください。

具体的な手続きは個別事情によって異なるため、行政書士 加治屋事務所までご相談ください。

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