技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)の外国人社員について、配置転換を検討する人事担当者・経営者の方向けの記事です。
「人手不足の店舗へ異動させたい」「工場で現場研修を受けさせたい」「グループ会社へ出向させたい」とき、何を確認すべきか迷うことがあるでしょう。
技人国の配置転換では、入管への「届出が必要か」と「新しい仕事が在留資格の範囲に入るか」を分けて確認することが大切です。同じ会社内の異動で届出が不要でも、仕事内容の確認は必要です。
本記事では、2026年11月時点の情報を基に、仕事の範囲、現場研修の考え方、異動パターン別の手続きと社内チェックリストを整理します。異動を発令する前の確認にお役立てください。
【筆者プロフィール】
行政書士・第一種衛生管理者・EAPコンサルティング・ファイナンシャルプランニング技能検定3級
長年の総合人材サービス会社にて労働法令・労働市場・雇用関係に精通しており、
行政書士としては申請取次士として、数多くの在留資格の申請に携わる。 また、企業・団体などの外国人雇用に関する相談実績も多数。
技人国の配置転換で人事が確認する2つのこと:「届出」と「仕事の範囲」は別の問題
同じ会社内の異動なら届出は不要。それでも仕事の中身の確認は必要
2026年11月時点の入管庁Q&A(Q12)では、所属機関が変わらず、契約内容だけが変わった場合の届出は不要とされています。ただし、これは所属機関に関する届出の扱いです。新しい仕事が技人国で認められるかは、別に確認します。
例えば、同じ会社の通訳担当者を営業部へ移すときは、営業という名称だけで判断せず、担当業務と本人の学歴・職歴を確認します。エンジニアを製造現場へ移す場合も、設計・技術指導をするのか、ライン作業が中心になるのかで検討内容が変わります。
一方、出向や別法人への異動では、契約の締結・終了について届出が必要です。派遣先の変更では本人の届出は不要ですが、新しい派遣先での仕事の確認が必要です。異動の名称から結論を出さず、所属先と実際の仕事を整理しましょう。

異動前の確認は3ステップ(新しい業務を書き出す→学歴・職歴との関連を確認→必要な手続きを確認)
【実務上の提案】まず新しい仕事を作業単位で書き出し、次に本人の学歴・職歴との関連を確認し、最後に届出・就労資格証明書・変更申請を検討します。この順序は社内で確認を進めるための提案で、入管庁が定めた手順ではありません。人事と現場責任者が同じ職務説明書を見ながら確認すると、配属後の説明にもつなげられます。
在留資格の対象業務や基本要件は、技術・人文知識・国際業務の在留資格完全ガイドをご参照ください。
技人国の在留資格の基本
技人国で認められる仕事の考え方(入管庁ガイドライン)
学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であること
技人国は、日本の公私の機関との契約に基づき、自然科学・人文科学の技術や知識を要する業務、又は外国文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務を行う在留資格です。
入管庁の明確化ガイドライン(2026年4月最終改定)1(2)アは、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を求めています。求人に「未経験可、すぐに慣れます。」と書くような仕事や、学歴・実務経験の要件を満たさない日本人従業員が一般的に従事している仕事は対象にならない、とされています。工場・店舗という場所より、そこで何をするかを確認します。
「在留期間中の活動を全体として捉えて判断する」とは
同ガイドライン1(2)ウでは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断するとしています。専門業務がごく一部で、残りが特段の技術・知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事であれば、技人国に該当しないとされています。
ガイドラインには、付随的な作業の割合についての数値基準は示されていません。関連する作業が一部含まれる場合は、作業の内容・必要性・期間と専門業務の量を書き出し、活動全体を説明できるようにしましょう。
職種が変わるときは、学歴・職歴との関連を見直す
通訳から営業への異動では、顧客対応や企画などの具体的職務と、本人の専攻・履修内容・職歴の関係を確認します。通訳として許可された経緯を、営業の仕事にそのまま当てはめないことが大切です。エンジニアをライン作業が中心の部署へ移す案は、前の節の「活動全体で判断する」考え方に照らして見直しましょう。
公表事例の詳しい解説は、技人国の不許可事例を入管公表資料で解説|不許可になる5つのパターンと企業の対策で紹介しています。
入管が公表している技人国の不許可事例
現場研修・ジョブローテーションの考え方(入管庁「実務研修」別紙1)
日本人の大卒社員等にも同様に行う研修の一環であること
ガイドライン別紙1では、研修期間の活動だけを見れば技人国に当たらない仕事(飲食店の接客、小売店の店頭販売、工場のライン業務等)でも、日本人の大卒社員等にも同様に行う実務研修の一環であり、在留期間中の活動を全体として見て在留期間の大半を占めるようなものでないときは、その相当性を判断した上で、技人国の在留資格内で認めるとしています。会社は、将来の専門業務に必要な研修として目的と内容を説明することが大切です。
入社時だけでなく「キャリアステップの一環として契約期間の途中で行う実務研修」も同様に扱われる
別紙1は、「採用当初に行われる実務研修の他、キャリアステップの一環として、契約期間の途中で実施されるような実務研修についても、同様に取り扱っています。」としています。配置転換やジョブローテーションで店舗・工場へ一時配属する場合も、この考え方で検討します。
【実務上の提案】研修後に戻る、又は移る専門業務も計画に記載しましょう。
「在留期間の大半を占めない」の「在留期間」は技人国での在留期間全体
ここでいう在留期間は、今回の許可期間だけでなく、雇用契約書や研修計画等から想定する技人国での在留期間全体です。
入管庁は、無期雇用の常勤職員に在留期間1年が決定された場合、その1年間すべてを研修とすることも想定しています。
一方、更新予定のない3年契約で、採用から2年を研修に充てる例は認められないとしています。これらは前提条件を伴う説明例で、何か月までなら認められるという目安ではありません。
1年を超える研修・外国人だけの研修・更新時の説明
採用から1年を超える実務研修を予定する申請では、研修計画を提出し、期間の合理性が審査されます。
現場での研修がある場合は、日本人社員を含むキャリアステップと各段階の職務内容、組織図、在籍している技人国の社員の勤務状況などの資料を求められることがあります。外国人だけの研修や日本人と異なる研修には、日本語研修目的など合理的な理由が必要です。
実務研修期間がある場合は、研修を終えて技人国の仕事に移ったことを確認する必要があるため、原則として在留期間1年が決定されます。更新時に予定を超えて研修を続ける場合は事情説明が必要で、合理的理由がなければ更新は認められないとされています。
実務研修の確認表
在留資格「技術・人文知識・国際業務」で外国人社員に実務研修を行う場合は、研修内容だけでなく、研修期間の合理性、日本人社員との比較、研修終了後の配属先まで確認することが重要です。
| 確認 | 確認項目 | 確認する内容・資料の例 |
|---|---|---|
| ① 採用・申請前の確認 | ||
| □ | 研修の必要性 | 研修が将来の専門業務に必要な内容か。研修目的と習得する知識・技能を説明できるか。 |
| □ | 研修期間の合理性 | 雇用予定期間全体に対して研修が長すぎないか。採用から1年を超える場合は、研修計画を提出し、合理性の審査を受けることを想定しているか。 |
| □ | 研修計画の具体性 | 研修の開始・終了時期、実施場所、各段階の業務内容、指導体制、終了後の配属予定を説明できるか。 |
| □ | 日本人社員との比較 | 日本人の大卒社員等にも同様の研修を実施しているか。外国人社員だけに研修を設ける場合や内容・期間が異なる場合は、合理的な理由を説明できるか。 |
| □ | 研修終了後の職務 | 技人国に該当する専門業務への移行が具体的に予定されているか。配属先・職務内容・移行時期を説明できるか。 |
| ② 研修体制・資料の確認 | ||
| □ | キャリアステップ | 日本人社員を含めた入社後のキャリアステップと、各段階の具体的な職務内容を資料で示せるか。 |
| □ | 組織・配属体制 | 組織図、研修部署、指導担当者、研修終了後の配属先を確認できるか。 |
| □ | 既存外国人社員の勤務実態 | 在籍する技人国の外国人社員について、研修終了後の配属先や実際の業務内容を確認できるか。 |
| □ | 外国人独自の研修理由 | 日本語研修など、日本人社員と異なる内容・期間を設定する合理的な理由と、その必要な範囲を説明できるか。 |
| ③ 研修中・更新時の確認 | ||
| □ | 研修の実施状況 | 研修計画どおりに進んでいるか。実際の業務内容や研修期間を記録しているか。 |
| □ | 専門業務への移行 | 予定どおりに研修を終了し、技人国に該当する専門業務へ移行したか。配属通知や職務記録などで確認できるか。 |
| □ | 研修期間の延長 | 当初予定を超えて研修を続ける場合、延長理由と合理性を具体的に説明できるか。 |
| □ | 在留期間の管理 | 実務研修がある場合、原則として在留期間1年が決定される取扱いを踏まえ、更新時期と必要資料を管理しているか。 |
| □ | 更新申請時の説明資料 | 研修終了・配属状況、実際の職務内容、研修延長がある場合の事情説明など、申請内容と実態の整合性を確認できるか。 |
採用から1年を超える研修が一律に禁止されているわけではありません。ただし、研修期間の合理性が審査されます。
また、在留資格の審査では、1回の許可で決定される在留期間だけでなく、今後予定される就労期間全体を踏まえて研修の相当性が判断されます。
当初の予定を超えて研修を続ける場合、合理的な理由がなければ在留期間の更新が認められないことがあります。
出典: 出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について(別紙1)
※本表は公表資料を基に、採用企業が確認しやすいよう実務上の推奨確認事項を加えて整理したものです。すべての項目が一律に法定提出書類となるものではありません。
異動のパターン別:届出・業務の確認・検討する手続き【一覧表】
6つのパターンの一覧表
入管庁のQ&Aは在留資格ごとにA・B・Cに分かれていて、技人国は「B」(所属(契約)機関)のタブです。届出欄はBタブの回答と出入国管理及び難民認定法第19条の16第2号に基づく整理です。それ以外の欄は、会社が確認する点の整理で、実務上の提案を含みます。
| パターン | 届出 | 業務の確認 | 検討する手続き・準備 |
| 同じ会社内の職種変更 | 所属機関が同じなら不要(Q12) | 新職務と学歴・職歴の関連 | 就労資格証明書。カテゴリー3・4で言語業務中心へ変わる場合は更新資料も確認 |
| 現場研修・ジョブローテーション | 同じ会社内なら不要(Q12) | 別紙1に沿う目的・期間・相当性 | 研修計画・実績の整理 |
| 勤務地だけ変更 | 同じ所属機関なら不要(Q18) | 契約・業務も同じか | 住居変更の手続きは別途確認 |
| 出向・グループ内の別法人へ異動 | 必要(出向はQ16、転籍は第19条の16第2号) | 新所属先の実際の職務 | 新たな契約の締結の届出(移籍出向・転籍なら元の契約の終了も)、就労資格証明書の検討 |
| 派遣先の変更 | 本人の届出は不要(Q17) | 新派遣先の職務・契約期間、派遣元の誓約への対応 | 次回の申請(更新等)に向けた派遣先用誓約書・労働者派遣個別契約書等の準備 |
| 兼業・二重契約 | Q14(別の会社で3日間働く例)は不要/Q15(長期間)は必要。3日間は例で、日数の基準ではない | 兼業先の職務 | 長期間は別の会社との新たな契約の締結の届出、資格外活動許可の要否確認 |
同じ会社内の職種変更・勤務地だけの変更
会社内の職種変更はQ12、同じ会社の異なる支店への異動はQ18で届出不要とされています。届出は、雇用契約の相手方である契約機関が変わったときに行います。Q26でも、届出書の機関名には、実際に働く事業所ではなく契約の相手方である本社・本店を記載するよう案内されています。会社自体の名称・所在地が変わったときは届出事由となり、社員の勤務地変更とは区別します。勤務地変更に伴い住居も変わる場合の手続きは別途確認してください。
出向・グループ内の別法人への異動
Q16では、出向先と労働契約関係が生じることから、出向先について新たな契約の締結の届出が必要とされています。移籍出向(転籍型)の場合は、元の会社との契約の終了の届出も必要です。
グループ内の別法人への異動(転籍)も、雇用契約の相手方が別法人に変わるため、出入国管理及び難民認定法第19条の16第2号に基づき、元の会社との契約の終了と、新しい会社との新たな契約の締結の届出が必要です。グループ会社かどうかではなく、雇用契約の相手方が変わるかで判断します。
派遣先の変更(派遣形態の取扱い・2026年7月)
入管庁Q&A(Q17)では、派遣先の変更について本人の届出は不要とされています。ただし、新しい派遣先での仕事が技人国に当たるかは確認が必要です。新たに派遣会社と雇用契約を結んだときは、新たな契約の締結の届出が必要です。
派遣元用の誓約書を提出している場合は、誓約書の第4項に基づき、派遣先の変更の都度、本人と派遣先に活動範囲と「活動内容詳細」を説明して理解させ、派遣先が入管の調査に応じることも確認します。
入管庁の「派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(2026年7月版)の主な内容は、①提出書類の変更(2026年3月9日申請分から適用)、②申請時点で派遣先が確定していることが原則、③派遣契約期間に応じた在留期間の決定、④派遣先にも業務内容等を直接確認する場合がある、の4点です。採用直後の研修後でなければ派遣先が決まらない場合は、事情を踏まえて審査されます。
次回の申請(更新等)で確認する書類として、その時点の派遣先に応じた派遣元用・派遣先用の誓約書、雇用契約書、労働者派遣個別契約書等を準備します。
兼業・二重契約
Q14の別会社で3日間働く例は届出不要ですが、3日間はQ&Aの例であり、届出の要否を分ける日数の基準ではありません。Q15の長期間働く場合は、別の会社との新たな契約の締結の届出が必要で、届出書では今の会社の名称の後に「(二重契約)」と記載します。範囲外の有償活動は、出入国管理及び難民認定法第19条による事前の資格外活動許可も検討します。
手続きの整理:届出・就労資格証明書・在留資格変更・次回の更新
所属(契約)機関に関する届出:本人が14日以内に行う
出入国管理及び難民認定法第19条の16第2号では、契約機関の名称・所在地変更、消滅、契約終了、新契約締結が届出事由です。届出は本人が事由発生から14日以内に行います。
【実務上の提案】会社は本人に案内し、提出を確認しましょう。
ハローワークへの会社の届出とは別制度です。
外国人雇用状況届出と入管の届出の違い
就労資格証明書:義務ではないが、新しい仕事の確認に使える
就労資格証明書は本人の希望で申請する任意の証明書です。就労を許可する書類ではありません。また、出入国管理及び難民認定法第19条の2は、提示・提出しないことだけを理由とする不利益取扱いを禁じています。社内の職種変更や出向で、新しい仕事の資格該当性を確かめる手段として検討できます。
申請等の詳細は、技人国の外国人が転職したら?14日以内の届出・就労資格証明書・更新を行政書士が解説【2026年版】をご参照ください。
転職時の届出と就労資格証明書
別の在留資格の活動が中心になるなら在留資格変更を検討する
別の在留資格に当たる活動が中心になるなら、その資格への変更許可を検討します。申請だけで新業務を開始できるわけではなく、該当する在留資格自体がない仕事もあります。発令前に配属案と手続きを専門家に確認しましょう。
次回の在留期間更新で、異動後の仕事が審査される
更新では今後の活動の該当性に加え、これまで在留資格に応じた活動をしていたかも考慮されます。異動前後の職務、業務量、研修実績を説明できるようにします。
また、入管庁の技人国手続ページでは、2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4(入管庁が会社の規模などで分けている所属機関の区分。自社の区分は技人国の手続ページで確認できます)に該当する会社で、業務変更により通訳・翻訳・接客等の言語能力を主に使う業務に就いた場合、次回更新で業務に使う言語のCEFR B2相当(言語能力の国際指標)を証する資料が必要とされています。同様の業務を継続している場合は原則提出不要ですが、審査上求められることがあります。日本語能力試験N2等は証明方法の一例で、全員にN2取得を求める制度ではありません。
業務量の説明の重要性は、技人国(通訳・翻訳)の更新が不許可に|「1日の業務量」を示せなかった事例と再申請のポイントも参考になります。
業務量を示せず更新が不許可になった事例
範囲外の仕事をさせた場合のリスク
本人:資格外活動・在留資格の取消し・更新不許可の可能性
出入国管理及び難民認定法第19条により、範囲外の有償活動には原則として事前の資格外活動許可が必要です。本業を単純作業へ置き換える手段として考えず、配属自体を見直しましょう。
同法第22条の4第1項第5号は、資格に応じた活動をせず、他の活動を行い又は行おうとして在留する場合、第6号は資格に応じた活動を継続して3か月以上行わない場合を、取消し得る事由としています。どちらも正当な理由がある場合は除かれ、条文は「取り消すことができる」という定めです。3か月という期間は、それより短ければ範囲外の仕事をしてよいという目安ではありません。範囲外の仕事が続けば、次回の更新で不許可になるおそれもあります。
会社:不法就労助長罪(現行の刑)
同法第73条の2は、事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせた者等に、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科を定めています。第2項では、させた仕事が在留資格の範囲外であることを知らなかったとしても、そのことだけでは処罰を免れないとされています(過失がないときを除く)。
2027年4月から刑の引上げが予定されています。詳細は在留カードの確認方法|採用時に人事が見るべき5項目と不法就労助長罪のリスク【2026年版】をご参照ください。
2027年4月からの引上げを含む不法就労助長罪の詳細
異動前の社内チェックリストと記録【実務上の提案】
以下は法令上の様式・義務ではなく、実務上の提案です。新しい部署の責任者と本人にも共有しましょう。
異動前チェックリスト
異動発令前に使うチェックリスト
- ☐ 在留カードの在留資格・在留期限と、これまで入管に説明した仕事を確認した。
- ☐ 契約先法人・所属機関・派遣先が変わるか、出向や兼業に当たるかを確認した。
- ☐ 新しい仕事を作業単位で分け、使う知識、顧客、成果物、業務量、時間配分の見込みを書き出した。
- ☐ 新職務と本人の学歴・履修内容・職歴との関連を確認した。
- ☐ 現場研修の目的・期間、日本人社員との比較、終了後の専門業務を決めた。
- ☐ 本人の届出、就労資格証明書の利用、在留資格変更の必要性をそれぞれ検討した。
- ☐ 確認担当者・確認日・未解決事項と、必要な更新資料を記録した。
時間配分は実態を説明するための記録です。未解決事項の確認担当者を決め、発令前に現場へ共有しましょう。
異動後に残しておく記録
辞令や職務説明書、出向・派遣の契約書、業務日報、専門業務の成果物、研修の日々の内容・指導者・終了日を残し、実際の仕事内容を説明できるようにします。
研修を延長したときは、理由と変更後の予定も記録しましょう。人事と現場の情報が分かれることを想定し、責任者が計画と実態のずれを定期的に確認する運用を提案します。次回の更新まで一連の記録を保存し、当初の専門業務への移行を説明できるようにしてください。
よくある質問(FAQ)
- Q同じ会社内で通訳から営業に異動させる場合、入管への届出は必要ですか?
- A
所属機関が同じで契約内容が変わる場合、入管庁Q&A(Q12)では届出不要です。 営業の具体的な仕事が技人国に当たるか、学歴・職歴との関連は別に確認します。必要に応じて就労資格証明書の利用も検討できます。
- Q現場研修は何か月までなら認められますか?
- A
「何か月まで」という一律の目安は示されていません。 別紙1では、日本人の大卒社員等と同様の研修であり、技人国での在留期間全体の大半を占めないことなどを前提に、相当性が判断されます。採用から1年を超える研修の申請は、研修計画によって期間の合理性が審査されます。
- Q入社3年目の社員にジョブローテーションで店舗勤務をさせることはできますか?
- A
別紙1は、契約期間の途中で行うキャリアステップの一環の実務研修も、採用当初と同様に扱うとしています。 日本人社員と同様の研修か、全体の大半を占めないか等を確認します。会社として研修後の専門業務も明らかにし、実績を記録しましょう。
- Q派遣会社は同じで、派遣先が変わっただけでも届出は必要ですか?
- A
入管庁Q&A(Q17)では、派遣先の変更について本人の届出は不要とされています。 新派遣先での仕事が技人国に当たるかを確認してください。派遣元用誓約書を提出している場合は変更の都度その内容に対応し、次回の更新等に向けて、その時点の派遣先用誓約書や労働者派遣個別契約書等を準備します。
- Q就労資格証明書を取らないと、職種変更や出向をさせられませんか?
- A
出入国管理及び難民認定法第19条の2に基づく任意の証明書で、取得しなければ就労できないという制度ではありません。 新しい仕事が技人国に当たるかを確かめる手段として検討できます。届出の必要性は別途確認します。
- Q仕事の一部に接客や軽作業が含まれると、すぐに範囲外になりますか?
- A
一部に含まれるだけで直ちに範囲外になるわけではなく、明確化ガイドラインでは在留期間中の活動を全体として捉えて判断するとしています。 ただし、専門業務がごく一部で、残りが特段の技術・知識を要しない仕事であれば、技人国に該当しないとされています。作業の内容と業務量を具体的に整理しましょう。
まとめ
技人国の配置転換では、入管への届出と、新しい仕事が在留資格の範囲に入るかを分けて確認しましょう。届出が要らない異動でも、新しい仕事の中身は発令前に確認が必要です。
出向や別の法人への異動では契約の締結・終了に応じた届出が必要になり、派遣先の変更では新しい派遣先での仕事を確認します。現場研修は、キャリア途中の研修も含めて別紙1の考え方を押さえ、目的・期間・実績を記録することが大切です。迷う点は発令前に整理してください。
具体的な手続きは個別事情によって異なるため、行政書士 加治屋事務所までご相談ください。

